放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0161
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
原子力規制委員会がその役割である放射線モニタリングの司令塔機能（原子力規制委員会設置法第４条第６号）を果たすため、環境モニタリングにより環境中の放射能の状況を適切に把握し、原子力安全規制を的確に実施するとともに、事故発生時の初動対応など危機管理を迅速かつ的確に行う。またその着実な実施により、被災地の復旧・復興や住民の安心に貢献することを目指す。
事業概要
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④海域における放射性物質の分布状況の調査、⑤東京電力福島第一原子力発電所事故による環境モニタリング等データベースの構築、⑥農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査、⑦環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,298 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,298 | 1,046 |
| 2018 | - | 1,344 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,344 | 1,256 |
| 2019 | - | 1,327 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,327 | 1,229 |
| 2020 | - | 1,236 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,236 | - |
| 2021 | 1,236 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①航空機による空間線量率の広域調査回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2018 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2019 | 1 回数 | 1 回数 |
②放射性物質の分布状況マップ作成のための調査回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2018 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2019 | 1 回数 | 1 回数 |
③海底土及び海水の試料数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 95 試料 | 95 試料 |
| 2018 | 95 試料 | 95 試料 |
| 2019 | 95 試料 | 95 試料 |
④曳航調査において作成した報告書数（～平成27年度） 蓄積状況調査において作成した報告書数（平成28年度～）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 冊 | 10 冊 |
| 2018 | 10 冊 | 10 冊 |
| 2019 | 10 冊 | 10 冊 |
⑤放射線モニタリングデータ統合システムの運営日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 365 日 | 365 日 |
| 2018 | 365 日 | 365 日 |
| 2019 | 366 日 | 366 日 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約 | 460 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 広域における航空機モニタリングを活用した放射性物質の分布状況調査 | 259 |
| 2019 | 富士通株式会社 | 環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページの運営 | 246 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 海域における放射性物質の分布状況の把握等 | 187 |
| 2019 | 三洋テクノマリン株式会社 | ・浅海域における海底土サンプル採取 ・海底地形測量 ・セディメントトラップ試料採取 ・曳航放射線モニタリングデータの整備 | 97 |
| 2019 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | データ転送サーバ、KURAMA変換サーバ運用等 | 81 |
| 2019 | 応用地質株式会社 | 無人ヘリによる調査、復興拠点の歩行サーベイ | 77 |
| 2019 | 株式会社静環検査センター | 定点測定、走行/歩行サーベイ、土壌採取 | 42 |
| 2019 | 一般財団法人日本地図センター | マップサイトの運営 | 40 |
| 2019 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 閉鎖的海域における海底土・海水を対象とした放射能測定調査 | 37 |
| 2019 | 公益財団法人日本分析センター | in-situ Geによる測定、サンプルの放射能分析 | 36 |
| 2019 | 株式会社ウインディーネットワーク | ・無人観測船運航及びデータ取得 | 30 |
| 2019 | 日本ミクニヤ株式会社 | ・沿岸域における海底土サンプル採取 | 30 |
| 2019 | 公益財団法人日本分析センター | IAEAとの試験所間比較分析 | 25 |
| 2019 | 株式会社松浦電弘社 | KURAMAの通信セットアップ等 | 20 |
| 2019 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 福島県及びその周辺における、農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向の把握。 | 14 |
| 2019 | 国立大学法人金沢大学 | ・サンプルの精密放射線測定 | 5 |
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