国際競争拠点都市整備事業等

2020

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0296

担当部局: 都市局都市局　市街地整備課都市局　まちづくり推進課都市局　街路交通施設課

事業期間: 1987年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図る。

事業概要

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。（補助率1/2,1/3,2/5）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	8,684	1,610	11,941	-6,291	0	15,944	15,888
2018	-	9,680	6,420	6,291	-10,336	0	12,055	12,046
2019	-	10,612	5,640	10,336	-10,477	0	16,111	16,090
2020	-	13,178	0	10,477	0	0	23,655	-
2021	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成37年度までに「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。

東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値（目標：2025年度に20 位）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 位	22 位
2018	- 位	22.7 位
2019	- 位	24.7 位

平成37年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100％増加させる。

東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比） ※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額（目標：2025年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	45.6 ％
2018	- ％	58.5 ％
2019	- ％	76.2 ％

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、平成32年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を420億円軽減させる。

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果（目標：2020年度に420 億円）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 億円	150 億円
2018	- 億円	210 億円
2019	- 億円	330 億円

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助事業実施箇所（地区）数

年度	当初見込み	活動実績
2017	13 箇所	15 箇所
2018	10 箇所	11 箇所
2019	11 箇所	11 箇所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	大阪市	都市再生推進事業（工事の実施等）	4,446
2019	独立行政法人都市再生機構	都市再生推進事業（工事の実施等）	3,731
2019	東京都	都市再生推進事業（工事の実施等）	3,313
2019	東京地下鉄株式会社	都市再生推進事業（工事の実施等）	2,500
2019	川崎市	都市再生推進事業（工事の実施等）	2,460
2019	京浜急行電鉄株式会社	都市再生推進事業（移転補償）	1,175
2019	パシフィックコンサルタンツ株式会社	平成３０年度　大規模盛土造成地調査（関東・北陸地方）業務	292
2019	平成３０年度　大規模盛土造成地調査（九州・沖縄地方）業務アジア航測・ダイヤコンサルタント共同提案体	平成３０年度　大規模盛土造成地調査（九州・沖縄地方）業務	212
2019	株式会社パスコ	平成３０年度　大規模盛土造成地調査（北海道・東北地方）業務	192
2019	渋谷区	都市再生推進事業（工事の実施等）	171
2019	東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会	都市再生推進事業（工事の実施等）	167
2019	株式会社パスコ	平成３０年度　大規模盛土造成地調査（中部・近畿・中国・四国地方）業務	152
2019	福岡市	都市再生推進事業（工事の実施等）	140
2019	横浜市	都市再生推進事業（工事の実施等）	127
2019	札幌市	都市再生推進事業（工事の実施等）	121
2019	復建調査設計株式会社	平成３０年度　全国液状化危険度マップ作成業務	120
2019	神戸市	都市再生推進事業（工事の実施等）	52
2019	八重洲二丁目北地区市街地再開発組合	都市再生推進事業（躯体購入費等）	51
2019	株式会社野村総合研究所	都市におけるイノベーション創出に関する検討調査	29
2019	人間中心の都市を実現するための都市空間の再構築・利活用方策に関する検討業務（公社）日本交通計画協会・（株）国際開発コンサルタンツ共同提案体	人間中心の都市を実現するための都市空間の再構築・利活用方策に関する検討業務	25
2019	株式会社三菱総合研究所	多様な主体の連携による沿線の魅力向上に向けた鉄道沿線まちづくりの推進方策に関する調査検討業務	20
2019	株式会社日建設計総合研究所	都市の課題解決に向けた先進的技術を活用したスマートシティ推進方策検討業務	20
2019	スマートシティ時代の交通結節点等のあり方検討調査　日建設計総合研究所・日建設計共同提案体	スマートシティ時代の交通結節点等のあり方検討調査	18
2019	中枢中核都市等におけるまちなかの都市交通施策の推進に関する調査検討業務公益社団法人日本交通計画協会・パシフィックコンサルタンツ株式会社共同提案体	中枢中核都市等におけるまちなかの都市交通施策の推進に関する調査検討業務	18
2019	デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社	官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務	17
2019	株式会社日建設計総合研究所	地域の特性に応じた官民ボーダレスな都市経営の推進に向けた都市再生推進法人等の民間まちづくり活動の推進に関する調査・検討業務	17
2019	今日的な課題に柔軟に対応した新たな市街地再開発事業手法の検討業務共同提案体（（公財）都市計画協会・昭和（株））	今日的な課題に柔軟に対応した新たな土地区画整理事業手法の検討業務	16
2019	マネジメントを見据えた駐車場施策に関する調査検討　計量計画研究所・立体駐車場工業会共同提案体	マネジメントを見据えた駐車場施策に関する調査検討	16
2019	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	コンパクトシティ形成に向けたナッジ型アプローチに関する検討業務	15
2019	株式会社建設技術研究所	都市における災害リスクとの共生策に関する検討業務	15
2019	街づくり区画整理協会・オオバ共同提案体	今日的な課題に柔軟に対応した新たな市街地再開発事業手法の検討業務	14
2019	エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり推進方策検討業務共同提案体（（一社）都市環境エネルギー協会、（株）日建設計総合研究所、日本環境技研（株））	エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり推進方策検討業務	13
2019	株式会社日本総合研究所	まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用調査検討業務	13
2019	今後の大規模災害発生時における市街地復興事業の組立て方・進め方検討業務共同提案体（（公社）街づくり区画整理協会、玉野総合コンサルタント（株））	今後の大規模災害発生時における市街地復興事業の組立て方・進め方検討業務	12
2019	株式会社建設技術研究所	中小都市における持続的な賑わい創出まちづくり検討業務	10
2019	株式会社建設技術研究所	関東地方整備局管内の都市計画データ活用による広域連携促進支援業務	9
2019	日本工営株式会社	令和元年度　災害に強いまちづくり計画支援業務	7
2019	株式会社ＵＲリンケージ	都市住環境調査検討業務	6
2019	株式会社ドーコン	北海道におけるICTや新技術を活用したスマートシティ検討業務	6
2019	パシフィックコンサルタンツ株式会社	官民連携による低未利用地を活用した都市の活性化方策支援	6
2019	一般社団法人公民連携事業機構	官民連携による公共空間を活用した都市の活性化方策検討支援業務	6
2019	日本設計株式会社	都市再生推進事業（設計照査業務等）	5
2019	株式会社日本海コンサルタント	令和元年度　北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務	5
2019	国際開発コンサルタンツ・日本交通計画協会設計共同体	街路における歩行空間構成に関する調査業務	4
2019	株式会社福山コンサルタント	都市機能立地基礎調査	3
2019	日本工営株式会社	令和元年度　津波災害等を想定した防災まちづくり支援検討業務	2
2019	日本交通計画協会・日建設計総合研究所・エイト日本技術開発設計共同体	生活支援機能を考慮した都市構造評価支援業務	1
2019	株式会社九州カスタム印刷	カード型事業説明資料印刷	1

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