地方消費者行政強化交付金
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0017
担当部局: 消費者庁 地方協力課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
地方消費者行政強化交付金等の活用によって、消費生活センターの設置や消費生活相談員の確保等、地方消費者行政強化作戦（平成26年１月策定、平成27年３月改定）の目標達成に向けた地方公共団体における消費者行政の計画的・安定的な取組を促進することにより、地域の現場における対応力の強化を図り、「消費拡大」に資する「消費者の安全・安心」を幅広く確保する。
事業概要
都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,000 | 1,200 | 2,000 | -1,200 | 0 | 5,000 | 4,599 |
| 2018 | - | 2,400 | 1,150 | 1,200 | -1,150 | 0 | 3,600 | 2,979 |
| 2019 | - | 2,200 | 1,150 | 1,150 | -1,150 | 0 | 3,350 | 2,726 |
| 2020 | - | 2,000 | 1,000 | 1,150 | 0 | 0 | 4,150 | - |
| 2021 | 3,150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「地方消費者行政強化作戦」政策目標１ 相談体制の空白地域の解消
相談窓口未設置の自治体（市町村）を解消している都道府県の割合（31.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
「地方消費者行政強化作戦」政策目標２ 相談体制の質の向上
消費生活センターの設立促進 人口５万人以上の全市町を達成している都道府県の割合（31.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 30 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 35 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 35 都道府県 |
「地方消費者行政強化作戦」政策目標２ 相談体制の質の向上
消費生活センターの設立促進 人口５万人未満の市町村の50％以上を達成している都道府県の割合（31.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 20 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 21 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 21 都道府県 |
「地方消費者行政強化作戦」政策目標２ 相談体制の質の向上
消費生活相談員について管内自治体（市区町村）の50％以上に配置を達成している都道府県の割合（31.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 41 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 43 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 43 都道府県 |
「地方消費者行政強化作戦」政策目標２ 相談体制の質の向上
消費生活相談員資格保有率を75％以上に引上げを達成している都道府県の割合（31.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 24 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 26 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 26 都道府県 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交付金を交付した都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2018 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
強化事業の実施事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 事業 | - 事業 |
| 2018 | - 事業 | 416 事業 |
| 2019 | - 事業 | 650 事業 |
消費生活相談員の配置状況 ※地域の事情に応じた取組が可能となるよう、メニュー方式により支援しており、一律に当初見込みを立てることは困難。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 3421 人 |
| 2018 | - 人 | 3424 人 |
| 2019 | - 人 | 3379 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 大阪府 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 155 |
| 2019 | 北海道 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 146 |
| 2019 | 神奈川県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 138 |
| 2019 | 愛知県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 129 |
| 2019 | 兵庫県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 126 |
| 2019 | 福岡県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 112 |
| 2019 | 千葉県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 110 |
| 2019 | 徳島県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 95 |
| 2019 | 静岡県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 75 |
| 2019 | 栃木県 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 69 |
| 2019 | 東三河広域連合 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 36 |
| 2019 | 横浜市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 29 |
| 2019 | 札幌市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 29 |
| 2019 | 川崎市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 21 |
| 2019 | 千葉市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 20 |
| 2019 | 仙台市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 20 |
| 2019 | 二本松市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 16 |
| 2019 | 名古屋市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 16 |
| 2019 | 浜松市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 15 |
| 2019 | 枚方市 | 地方消費者行政強化交付金の交付 | 13 |
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