原子力産業基盤強化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0346
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2020年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
エネルギー基本計画では、「実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力」に関して、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手」することとしている。本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、優れた技術を有するサプライヤーの支援、技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むことで、原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組む原子力産業を実現する。
事業概要
世界トップクラスの技術力や経験・実績を有している国内プラントメーカー・サプライヤー等による原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発の経費(補助率1/2)を支援するとともに、複数の電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等が連携して行う新技術の共同開発や設計の標準化等の促進(委託)や、現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により原子力産業の現場を支える人材を育成を支援(委託)することで、我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤全体の維持・強化を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2020 | - | 1,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,200 | 735 |
2021 | - | 1,250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,250 | - |
2022 | 1,300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和9年度において安全性・信頼性が向上した原子力関連機器・サービスを5件実用化する。
原子力関連機器・サービスの実用化数 (目標:2027年度に5.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 件 | - 件 |
令和6年度において原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上を目指す事業者連携を3件実現する。
複数事業者(電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等)が連携した取り組みの件数 (目標:2024年度に3.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - 件 | - 件 |
令和6年度に実務において有益な取組であったと回答した人の割合が100%となることを目指す。
実務において有益な取組であったと回答した人の割合 (目標:2024年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
技術開発支援の採択件数(補助)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 8 件 | 8 件 |
事業者連携促進の採択件数(委託)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 2 件 | 3 件 |
人材育成の参加人数(のべ人数、委託・安全性向上)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2020 | 1000 人 | 810 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | ラサ工業株式会社 | 銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化 | 190 |
2020 | 京都フュージョニアリング株式会社 | 先進核エネルギー変換装置の開発と設計 | 121 |
2020 | ラサ工業(株) | 銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化 | 112 |
2020 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 一般産業用工業品採用ガイドライン素案の作成及び一般産業用工業品採用デ モンストレーションの実施 | 96 |
2020 | 木村化工工機(株) | 銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化 | 74 |
2020 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 事業管理 | 56 |
2020 | 日本ギア工業株式会社 | 原子力DCモータの技術継承とサプライチェーン再構築及び遠隔診断装置開発 | 46 |
2020 | 日本ギア工業(株) | 原子力向け電動弁アクチュエーター技術基盤強化事業 | 46 |
2020 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 製造技術、保守技術の伝承に関するツールの開発 | 35 |
2020 | 日立GEニュークリア・エナジー(株) | 製造技術、保守技術の伝承に関するツールの開発 | 35 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 廃炉措置課題解決に取り組むための課題提起と解決策の提示 | 33 |
2020 | 株式会社神戸製作所 | 一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業 | 19 |
2020 | 岡野バルブ製造株式会社 | 電動弁設計及び一般産業用駆動部採用計画立案助成 | 15 |
2020 | 三菱重工業株式会社 | 原子炉格納容器高強度鋼板の開発・試作・性能確認 | 15 |
2020 | 三菱重工(株) | 原子炉格納容器高強度鋼板の開発・試作・性能確認 | 15 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 軽水炉保全高度化を担う俯瞰的リスク評価能力と材料専門性を兼ね備えた技術者の育成 | 14 |
2020 | 一般財団法人消防防災科学センター | 過酷事故の影響低減を担うオンサイト・オフサイトの人材育成訓練 | 13 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | リスク情報活用の常態化を目指した基礎研修 | 13 |
2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 人材育成戦略調査における、原子力人材の定量的データの把握と最適な施策の検討・推計 | 13 |
2020 | 株式会社青森原燃テクノロジーセンター | 安全性向上を担う人材の育成(現場人材の育成)と継続的人材確保に向けた取組み | 12 |
2020 | TVEリファインメタル株式会社 | 原子力発電所廃止措置における解体金属類溶融設備の開発事業 | 12 |
2020 | TVEリファインメタル(株) | 原子力発電所廃止措置における解体金属類溶融設備の開発事業 | 12 |
2020 | 株式会社TVE | 手動弁の製造・役務提供 | 11 |
2020 | 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター | 福井県における原子力人材の現場技術、事故対応・マネジメント、廃止措置技術の向上研修 | 11 |
2020 | 株式会社ピー・ティー・ピー | 福井県における立地地域の地域産業振興の検討支援 福井県における廃止措置への立地地域企業の参画の検討支援 福井県における立地地域とのコミュニケーションの検討支援 | 10 |
2020 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリスク・コミュニケーター育成事業 | 10 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 原子力産業の課題解決に資する経営幹部候補クラス向け研修プログラム開発に向けた調査 | 9 |
2020 | 三菱重工業株式会社 | 溶融炉心冷却装置耐熱材の開発 | 9 |
2020 | 三菱重工業株式会社 | 制御棒駆動装置用磁極材の開発・試作・性能確認 | 9 |
2020 | 三菱重工(株) | 溶融炉心冷却装置耐熱材の開発 | 9 |
2020 | 三菱重工(株) | CRDM磁極材の開発・試作・性能確認 | 9 |
2020 | 株式会社原子力エンジニアリング | 座学研修、および入力パラメータ整備に関する演習を含む。 | 5 |
2020 | 森村商事(株) | 銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化 | 4 |
2020 | 日本原子力発電株式会社 | 原子炉施設廃止措置実践研修および原子力設備保全技術向上研修の実施 | 3 |
2020 | 一般財団法人電力中央研究所 | 座学研修、および入力パラメータ整備に関する演習を含む。 | 3 |
2020 | 富士電機株式会社 | センサ類の使用環境検討及びセンサ選定業務 | 3 |
2020 | 助川電気工業株式会社 | リードスイッチ組立品用部品手配、組立品製作及び組立品作動試験 | 3 |
2020 | 学校法人八戸工業大学 | 事業計画の立案、検討 ・詳細カリキュラム検討、学生配布資料作成 | 2 |
2020 | 三菱重工業株式会社 | 原子力設備保修技術向上研修の実施 | 2 |
2020 | 株式会社コベルコ科研 | 光電センサ故障調査 | 2 |
2020 | 公立大学法人大阪 | センサ類照射試験場所使用料 | 2 |
2020 | 株式会社青森原燃テクノロジーセンター | 青森県と福井県の研修受講者の募集業務 | 1 |
2020 | 昭和電機株式会社 | 重要特性にかかわる試験の実施 | 0 |