地域支援事業交付金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0899

担当部局: 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担、交付

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく介護予防・生活支援サービスの体制を構築することを目的とする。

事業概要

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。(財源構成:国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、1号保険料23%、2号保険料27%)
○包括的支援事業及び任意事業・・・地域包括支援センターを設置し、地域支援の総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント等を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。平成27年度より包括的支援事業(社会保障充実分)として「在宅医療・介護連携推進」「生活支援体制整備」「認知症総合支援」「地域ケア会議推進」の4事業を創設。(財源構成:国38.5%、都道府県19.25%、市町村19.25%、1号保険料23%)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-198,7540000198,754167,551
2019-194,1190000194,119172,673
2020-197,2040000197,204172,289
2021-190,6340000190,634-
2022190,634-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

利用者数が後期高齢者の伸び率以上で推移することを目標とする。

介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービス(基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援)及びその他生活支援サービスの利用者数。 目標値後期高齢者の伸び率以上。 (目標:2021年度に214851.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人168412 人
2019- 人176946 人
2020- 人213995 人

相談件数が高齢者人口の伸び率に沿った形で推移することを目標とする。

地域包括支援センターの総合相談件数。 目標値前年度の実績件数×高齢者人口の伸び率 (目標:2021年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件13400387 件
2019- 件16420293 件
2020- 件- 件

実施市町村が前年度以上で推移することを目標とする。

在宅医療・介護連携推進事業の8つの事業項目の全てを実施している市町村数。 目標値前年の実施市町村数以上。 (目標:2021年度に1741.0 市町村)

年度当初見込み成果実績
2018- 市町村1741 市町村
2019- 市町村1741 市町村
2020- 市町村1741 市町村

令和2年度までに全市町村で認知症カフェが設置されることを目標とする。

認知症カフェの設置自治体数 目標値:令和2年度までに全市町村実施 (目標:2021年度に1741.0 回)

年度当初見込み成果実績
2018- 回1412 回
2019- 回1516 回
2020- 回- 回

活動指標及び活動実績(アウトプット)

介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービス(基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援)及びその他生活支援サービスの事業所数

年度当初見込み活動実績
201823639 箇所27590 箇所
201928363 箇所28492 箇所
202028777 箇所27899 箇所

地域包括支援センターの設置数

年度当初見込み活動実績
20185041 箇所5079 箇所
20195079 箇所5167 箇所
20205167 箇所5221 箇所

在宅医療・介護連携推進支援事業における地域の医療・介護資源の把握を実施している市町村数

年度当初見込み活動実績
20181741 市町村1741 市町村
20191741 市町村1741 市町村
20201741 市町村1741 市町村

生活支援コーディネーター、協議体の活動を通じて高齢者のニーズに対応した具体的な資源の開発(既存の活動やサービスの強化を含む。)が行われている市町村の割合

年度当初見込み活動実績
201869.5 %54.8 %
2019100 %58.8 %
2020100 %74.4 %

認知症支援に携わる認知症地域支援推進員の設置に取り組んでいる市町村数

年度当初見込み活動実績
20181741 市町村1739 市町村
20191741 市町村1735 市町村
20201741 市町村- 市町村

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020大阪市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業4,796
2020横浜市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業4,502
2020名古屋市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業3,185
2020神戸市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業2,855
2020札幌市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業2,305
2020広島市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業2,083
2020京都市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業2,015
2020福岡市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業2,010
2020北九州市介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業1,642
2020福岡県介護保険広域連合介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業1,452

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