医療連携体制推進事業

2021

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0003-10

担当部局: 医政局地域医療計画課　医師確保等地域医療対策室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

主要な事業（がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、救急医療対策、災害医療対策、へき地医療対策、周産期医療対策、小児救急医療を含む小児医療対策など）ごとに切れ目のない医療連携提供体制を構築することを目的とする。

事業概要

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。
基準額　５，２４０千円補助率　１／２（事業例） IT等の活用による診療連携かかりつけ医相談窓口の設置医療機関診療機能データベースの作成　等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	0	0	0	0	0	0	92
2019	-	0	0	0	0	0	0	91
2020	-	0	0	0	0	0	0	90
2021	-	0	0	0	0	0	0	-
2022	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

死亡率の低下（対前年度）

男性年齢調整死亡率（人口千人対）（目標：2021年度に4.6 人）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	4.6 人
2019	- 人	4.6 人
2020	- 人	- 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	81 件	79 件
2019	79 件	79 件
2020	79 件	77 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京都	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	55
2020	滋賀県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	4
2020	学校法人杏林学園	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	3
2020	学校法人東京女子醫科大学	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	3
2020	国立大学法人東京大学	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	3
2020	公益社団法人東京都医師会	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	3
2020	高知県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	3
2020	富山県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	3
2020	株式会社ＮＴＴ東日本サービス	糖尿病対策・周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	公益社団法人東京慈恵会	糖尿病対策・周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	墨田区	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	学校法人日本大学	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	学校法人東京女子醫科大学	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	日本赤十字社	周産期医療に係る医療関係者による検討会等の開催	2
2020	大阪府	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2
2020	山形県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2
2020	愛知県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2
2020	千葉県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2
2020	沖縄県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2
2020	三重県	都道府県に対し、各医療機関の医療機能を適切に情報提供するための事業に係る経費を補助	2

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