地域生活支援事業等

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0831

担当部局: 社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

障害のある方が、地域で基本的人権を有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害のある方の福祉の増進や、障害の有無にかかわらず地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らすことのできる社会の実現を図ることを目的とする。

事業概要

以下の事業に対して補助を行う(事業概要は別添1参照)。
○地域生活支援事業・・・障害のある方の移動や意思疎通の支援、障害のある方に対する日常生活用具の給付等、市町村・都道府県が地域の特性や障害のある方の状況に応じて柔軟かつ計画的に実施する事業(補助率:1/2以内) ○地域生活支援促進事業・・・市町村・都道府県が実施する、発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等の国として促進すべき事業(補助率:1/2又は定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-49,314000049,31449,312
2019-49,486000049,48649,486
2020-50,542000050,54250,542
2021-50,847000050,847-
202254,467-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

全ての市町村で地域生活支援事業等が地域の実情等に応じ柔軟に実施されること

地域生活支援事業等を実施する市町村数 (目標:2023年度に1741.0 市町村数)

年度当初見込み成果実績
2018- 市町村数1731 市町村数
2019- 市町村数1729 市町村数
2020- 市町村数- 市町村数

全ての都道府県で地域生活支援事業等が地域の実情等に応じ柔軟に実施されること

地域生活支援事業等を実施する都道府県数 (目標:2023年度に47.0 都道府県数)

年度当初見込み成果実績
2018- 都道府県数47 都道府県数
2019- 都道府県数47 都道府県数
2020- 都道府県数- 都道府県数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

障害者総合支援法において市町村・都道府県が行うものとされる事業(必須事業)(別添2参照)の実施市町村・都道府県数

年度当初見込み活動実績
2018- -
2019- -
2020- -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020横浜市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業1,831
2020大阪市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業1,565
2020名古屋市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業1,287
2020神戸市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業853
2020京都市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業714
2020札幌市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業657
2020広島市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業647
2020福岡市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業590
2020堺市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業573
2020さいたま市地域生活支援事業 地域生活支援促進事業529
2020東京都地域生活支援事業 地域生活支援促進事業492
2020大阪府地域生活支援事業 地域生活支援促進事業260
2020兵庫県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業259
2020神奈川県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業212
2020静岡県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業196
2020北海道地域生活支援事業 地域生活支援促進事業190
2020京都府地域生活支援事業 地域生活支援促進事業188
2020福岡県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業188
2020岐阜県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業170
2020埼玉県地域生活支援事業 地域生活支援促進事業169

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