CCUSの早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業(一部経済産業省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0022
担当部局: 地球環境局 水・大気環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 水環境課海洋環境室
事業期間: 2014年〜2025年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をするためには、抜本的な排出削減技術を普及させることが不可欠である。とりわけ、石炭火力発電所等の大規模排出源への二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入が求められる。本事業では、我が国周辺水域における二酸化炭素貯留適地を特定するとともに、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したCCSの円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。また、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、海底下CCS事業が海洋環境に悪影響を及ぼさないよう適正に実施されることを確保するため、審査当局としてモニタリング技術及び合理的な制度のあり方の確立を図る。
事業概要
①我が国周辺水域で、広域的な2次元弾性波調査、詳細な3次元弾性波調査等の地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から二酸化炭素の貯留に適した地点を特定する。(平成26年度~令和4年度、経済産業省連携委託事業)
②CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。(平成26年度~令和7年度、一部経済産業省連携委託事業)
③苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討する。(平成28年度~令和8年度)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 7,460 | 0 | 1,367 | -3,694 | 0 | 5,133 | 4,116 |
2019 | - | 7,460 | 0 | 3,694 | -4,070 | 0 | 7,084 | 6,745 |
2020 | - | 7,500 | 0 | 4,070 | -6,025 | 0 | 5,545 | 5,505 |
2021 | - | 8,000 | 0 | 6,025 | 0 | 0 | 14,025 | - |
2022 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
本事業の実施により確立する技術等が2030年以降に社会実装され、経済産業省との共同事業であるCO2貯留適地調査の実施状況等を考慮した場合、7,500,000 [t-CO2/年]の波及効果が見込まれる。
CO2排出削減量 (目標:2030年度に7500000.0 t-CO2/年)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
2019 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
2020 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業では本事業終了後、令和12年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を3,016,000t-CO2削減する。 ※本事業は2030年以降の社会実装を見込んで実施しており、中間目標年度での目標値を定めることは困難
CO2排出削減量 (目標:2030年度に3016000.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業では本事業終了後、令和12 年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を128,640t-CO2削減する。
CO2排出削減量 (目標:2030年度に128640.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
各年度においてモニタリング技術を適用し、有効性の有無を確認する。
CCS事業における適用の有効性が確認された技術数 (目標:2026年度にNone 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 1 件 |
2019 | - 件 | 1 件 |
2020 | - 件 | 2 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
新規弾性波探査の実施・解析件数(2D・3D延べ)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 5 地点 | 4 地点 |
2019 | 2 地点 | 2 地点 |
2020 | 1 地点 | 1 地点 |
既存弾性波探査データの解析件数(2D・3D延べ)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 7 件 | 4 件 |
2019 | 6 件 | 6 件 |
2020 | 4 件 | 5 件 |
CO2分離回収設備の詳細設計完了・追設着手
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 1 件 | 1 件 |
2019 | 1 件 | 1 件 |
2020 | 1 件 | 1 件 |
二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4 件 | 4 件 |
2019 | 5 件 | 5 件 |
2020 | 5 件 | 5 件 |
海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業:適用方法の確立を図るために実施したモニタリング技術数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | - 件 |
2019 | - 件 | - 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | ・大規模二酸化炭素分離回収設備の設計及び運転準備 ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 | 3,028 |
2020 | 積水化学工業株式会社 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築検証 | 642 |
2020 | 積水化学工業株式会社 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築検証 | 483 |
2020 | 日本CCS調査株式会社 | 貯留適地調査に係る弾性波探査の地点選定、計画策定、弾性波探査の管理、地質評価及び有識者による委員会の開催等 | 475 |
2020 | 株式会社東芝 | 多量CO2排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型CO2資源化モデル構築 | 329 |
2020 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 地質解析貯留可能量評価 | 263 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 ・海底下貯留二酸化炭素漏洩抑制対策・修復手法検討 ・CO2ハイドレートの形成検証 ・二酸化炭素モニタリング手法の検討 ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案 ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等 | 188 |
2020 | 日本CCS調査株式会社 | 貯留適地調査に係る弾性波探査の地点選定、計画策定、弾性波探査の管理、地質評価及び有識者による委員会の開催等 | 182 |
2020 | 川崎重工業株式会社 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築検証 | 121 |
2020 | 石油資源開発株式会社 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 90 |
2020 | 石油資源開発株式会社 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 72 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 60 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 42 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証のうち、CO2を還元する分子触媒の開発 | 34 |
2020 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | LCA算定代行 | 24 |
2020 | 株式会社豊田中央研究所 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証 | 24 |
2020 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | CO2挙動予測シミュレーション | 14 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 14 |
2020 | 株式会社ウエイブエンジニアリング | 二酸化炭素資源化モデルのプロセス設計 | 13 |
2020 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構 | LCA算定代行 | 7 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築実証 | 4 |