国際原子力人材育成イニシアティブ等の人材育成や研究開発基盤の強化
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0287
担当部局: 研究開発局 原子力課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
原子力教育を行うことのできる講師や放射性物質等を扱うことのできる原子力施設は限定的であることから、社会環境の変化を踏まえ、産学官の関係機関が連携することにより、人材育成資源を有効に活用するとともに、企業や国際社会から求められる人材像をより適確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行うことを目的とする。また、新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を行うことにより、我が国に必要である原子力研究開発基盤の整備・維持を図る。
事業概要
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、➂将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 228 | 0 | 0 | 0 | 0 | 228 | 224 |
| 2019 | - | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 207 |
| 2020 | - | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | 223 |
| 2021 | - | 359 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359 | - |
| 2022 | 649 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事後評価において、計画通り、又は計画以上に進む課題の割合を90％以上にする。
当該年度に実施する事後評価での評価(SABC)において、計画通りの成果が挙げられ、又は見込まれるとされたＡ評価以上の課題の件数割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 54.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
機関横断的な人材育成事業等の課題件数（継続課題分を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 15 件 | 15 件 |
| 2019 | 15 件 | 15 件 |
| 2020 | 17 件 | 20 件 |
機関横断的な人材育成事業等の実施課題における研修等の延べ受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 5542 人 | 4925 人 |
| 2019 | 5351 人 | 3860 人 |
| 2020 | 4192 人 | 6895 人 |
新たな試験研究炉検討の検討委員会等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
新たな試験研究炉検討のボーリング掘削本数 ※令和2年度：予備地質調査、令和3年度以降：本格地質調査
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | - 本 |
| 2019 | - 本 | - 本 |
| 2020 | 1 本 | 1 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の概念設計及び運営の在り方の検討 | 30 |
| 2020 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 人材育成事業を効率的・効果的に実施するため研究開発課題の募集、課題選定審査及び課題管理等に関する業務を行う。また、これら業務を通じて公募事業の在り方や問題点等を抽出し、分析・考察を行う。 | 24 |
| 2020 | 国立大学法人東北大学 | 大学の大型ホットラボを活用した放射性廃棄物分離分析・原子力材料に関する人材育成プログラム | 16 |
| 2020 | 一般財団法人放射線利用振興協会 | 原子力施設の国際供用支援に係る窓口業務の試行や国際供用に関する調査・検討 | 15 |
| 2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 国際原子力人材育成大学連合ネットワークによる原子力教育基盤整備モデル事業 | 14 |
| 2020 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | ネットワーク形成を通じた高専における原子力人材育成の高度化 | 12 |
| 2020 | 国立大学法人筑波大学 | 原子力緊急時対応と放射性廃棄物処理・処分を支える高度人材育成事業 | 11 |
| 2020 | 国立大学法人北海道大学 | 機関連携強化による未来社会に向けた新たな原子力教育拠点の構築 | 10 |
| 2020 | 学校法人金井学園 | 世界に通用する原子力プロフェッション育成 | 10 |
| 2020 | 国立大学法人東京大学 | 国際的視野を持つ廃止措置マネジメントエキスパート育成 | 9 |
| 2020 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | 原子炉および燃料に関するリスクとその制御を体得する研修 | 9 |
| 2020 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 軽水炉プラント、炉心燃料および燃料サイクルの安全技術に関する実習 | 8 |
| 2020 | 国立大学法人東北大学 | 大型実験施設群を活用した実践的・持続的連携原子力教育カリキュラムの構築 | 7 |
| 2020 | 国立大学法人福井大学 | もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉に係る地元関係機関との連携構築等の検討 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人京都大学 | もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉に係る幅広い利用等の検討 | 0 |
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