小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0068
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
平成28 年12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）及び平成29 年に改訂された小学校・中学校新学習指導要領、平成30年に改訂された高等学校新学習指導要領等を踏まえて、外国語教育の強化を図る。
事業概要
小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。
・英語教育改善プラン推進事業
・先導的なオンライン研修実証事業
・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業
・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業
・グローバル化に対応した外国語教育推進事業
・新たな外国語教育に対応した条件整備事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 737 | 0 | 0 | 0 | 0 | 737 | 640 |
| 2019 | - | 627 | 0 | 0 | 0 | 0 | 627 | 425 |
| 2020 | - | 380 | 0 | 0 | -5 | 0 | 375 | 176 |
| 2021 | - | 401 | 0 | 5 | 0 | 0 | 406 | - |
| 2022 | 365 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和4年度に中学校3年生で英検3級程度（CEFR A1レベル）以上を有する生徒の割合を50％まで引き上げる。
中学校3年生で英検3級程度（CEFR A1レベル）以上を有する生徒の割合 ※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査を中止した。次回は令和3年度に実施予定。 （目標：2022年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 42.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 44 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和4年度に高校3年生で英検準2級程度（CEFR A2レベル以上）を有する生徒の割合を50％まで引き上げる。
高校3年生で英検準2級程度（CEFR A2レベル）以上を有する生徒の割合 ※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査を中止した。次回は令和3年度に実施予定。 （目標：2022年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 40.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 43.6 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和4年度に英語能力に関する外部試験によりCEFR B2レベル以上のスコア等を取得している英語担当教師の割合を中学校で50％以上に引き上げる。
英語能力に関する外部試験によりCEFR B2レベル以上のスコア等を取得している中学校英語担当教師の割合 ※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査を中止した。次回は令和3年度に実施予定。 （目標：2022年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 36.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 38.1 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
令和4年度に英語能力に関する外部試験によりCEFR B2レベル以上のスコア等を取得している英語担当教師の割合を高校で75％以上に引き上げる。
英語能力に関する外部試験によりCEFR B2レベル以上のスコア等を取得している高校英語担当教師の割合 ※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により調査を中止した。次回は令和3年度に実施予定。 （目標：2022年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 68.2 ％ |
| 2019 | - ％ | 72 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外国語教育強化地域拠点数 （※当該外国語教育強化地域拠点事業は平成29年度をもって終了。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - | - |
| 2019 | - | - |
| 2020 | - | - |
英語教育改善プラン推進事業対象都道府県及び政令指定都市数 （※平成30年度までの名称は「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」） ※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業を中止したため、0となっている。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 67 件 | 49 件 |
| 2019 | 44 件 | 44 件 |
| 2020 | - 件 | - 件 |
小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業実施大学及び都道府県数 （※令和元年度までの名称は「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 40 件 | 37 件 |
| 2019 | 18 件 | 18 件 |
| 2020 | 12 件 | 12 件 |
中学校・高等学校における抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究実施大学数 （※当該事業は令和元年度をもって終了）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 校 | 3 校 |
| 2019 | 3 校 | 3 校 |
| 2020 | - 校 | - 校 |
英語教育改善のための英語力調査（中学校・高等学校）調査人数 （※当該英語教育改善のための英語力調査事業は平成29年度をもって終了。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | - 人 |
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社学研プラス | 小学校オンライン・オフライン 研修実証事業の実施 | 29 |
| 2020 | ケンブリッジ大学出版株式会社 | 中・高等学校オンライン・オフライン研修実証事業の実施 | 27 |
| 2020 | 学校法人明海大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 3 |
| 2020 | 国立大学法人愛媛大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 3 |
| 2020 | 国立大学法人信州大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 3 |
| 2020 | 国立大学法人宮城教育大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 2 |
| 2020 | 国立大学法人高知大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 2 |
| 2020 | 国立大学法人北海道教育大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 2 |
| 2020 | 株式会社モアカラー | オンライン講義の環境整備業務 | 2 |
| 2020 | 学校法人昭和女子大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 2 |
| 2020 | 国立大学法人山形大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人弘前大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人鳴門教育大学 | 小学校外国語のための免許 法認定講習等実施事業 | 1 |
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