新学習指導要領の着実な実施に向けた取組の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0062
担当部局: 初等中等教育局 教育課程課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
基礎的・基本的な知識・技能を習得するとともに、自ら課題を発見し、他者と協働してその解決に取り組み、新たな価値を創造する力、社会性や人間関係形成能力などを育成することが一層重要となっていることから、学習プログラムの開発、指導方法・指導体制の工夫・改善、国際バカロレアのカリキュラムの分析を行ったり、弾力的な時間割編成や教育効果を高めるための指導計画、教材等の在り方について実践的な調査研究を実施し、それらの成果を普及することで、新学習指導要領の着実な実施を推進する。
事業概要
新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、
①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究
②主体的な社会参画の力を育む指導の充実
を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 68 |
| 2019 | - | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 63 |
| 2020 | - | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 10 |
| 2021 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | - |
| 2022 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
課題解決に向けた主体的・協働的な学びの充実（小学校） 全国学力・学習状況調査質問紙調査における「授業で課題解決に向けて主体的に取り組む姿勢」を前年度より向上させる。
全国学力・学習状況調査質問紙調査における「授業で課題解決に向けて主体的に取り組む姿勢」（5年生までに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から進んで取り組んでいたと思いますかとの質問に対して「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合の合計） ※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査が中止となったため未記載
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 割合 | 76.8 割合 |
| 2019 | - 割合 | 77.8 割合 |
| 2020 | - 割合 | - 割合 |
課題解決に向けた主体的・協働的な学びの充実（中学校） 全国学力・学習状況調査質問紙調査における「授業で課題解決に向けて主体的に取り組む姿勢」を前年度より向上させる。
全国学力・学習状況調査質問紙調査における「授業で課題解決に向けて主体的に取り組む姿勢」（１、２年生までに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から進んで取り組んでいたと思いますかとの質問に対して「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した割合の合計） ※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査が中止となったため未記載
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 割合 | 73.9 割合 |
| 2019 | - 割合 | 75 割合 |
| 2020 | - 割合 | - 割合 |
地域や社会に関わる活動の充実（小学校） 全国学力・学習状況調査質問紙調査における「地域や社会に関わる姿勢」を前年度より向上させる。
全国学力・学習状況調査質問紙調査（小学校）における地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますかという問いに対して、「当てはまる」、「どちらかといえば、当てはまる」と回答した割合の合計 ※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査が中止となったため未記載
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 割合 | 49.9 割合 |
| 2019 | - 割合 | 54.5 割合 |
| 2020 | - 割合 | - 割合 |
地域や社会に関わる活動の充実（中学校） 全国学力・学習状況調査質問紙調査における「地域や社会に関わる姿勢」を前年度より向上させる。
全国学力・学習状況調査質問紙調査（中学校）における地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますかという問いに対して、「当てはまる」、「どちらかといえば、当てはまる」と回答した割合の合計 ※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査が中止となったため未記載
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 割合 | 38.8 割合 |
| 2019 | - 割合 | 39.4 割合 |
| 2020 | - 割合 | - 割合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実践研究の委託件数 ※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、「主体的な社会参画の力を育む指導の充実」は中止した。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 41 件 | 53 件 |
| 2019 | 30 件 | 43 件 |
| 2020 | 14 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 大阪府 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 京都市 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 大分県 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 市川市 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 戸田市 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人信州大学 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人宮城教育大学 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 山口県 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 1 |
| 2020 | 国立大学法人福岡教育大学 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 0 |
| 2020 | 尾道市 | これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 | 0 |
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