港湾整備事業

2019
2018
2017
2016
2015

海洋政策観光立国国土強靱化施策ＩＴ戦略

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0214

担当部局: 港湾局計画課

事業期間: 1950年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助、貸付

事業の目的

国際・国内の海上輸送ネットワークの構築による国民経済の健全な発展や国民生活の質の向上等を図ることを目的とする。

事業概要

・港湾法第42条、43条に基づき、一般公衆が利用する目的で港湾管理者が行う港湾工事に対する補助又は負担
・港湾法第43条の6に基づき、国土交通大臣が行う開発保全航路の開発及び保全事業・港湾法第52条に基づき、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾において一般交通の利便の増進や、避難港において一般交通の利便の増進を図ることを目的として国土交通大臣が行う港湾工事等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	188,249	75,395	49,558	0	4,394	200,228	199,303
2013	-	195,132	32,731	117,368	0	0	272,462	271,142
2014	-	171,227	5,167	62,988	-36,835	0	202,547	201,060
2015	-	173,957	13,938	36,835	-36,709	0	188,021	187,265
2016	210,914	177,536	33,141	36,709	-40,720	87	206,753	206,622
2017	214,233	179,778	24,702	40,720	-47,175	0	198,025	197,403
2018	215,602	180,801	33,837	47,175	-60,682	0	201,131	200,907
2019	220,555	217,412	0	60,682	0	0	278,094	-
2020	222,383	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度までに国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率（平成25年度比）を5%とする。［H30年度は速報値］

国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率（平成25年度比）各港湾において整備している物流ターミナル等の供用による各年度の輸送コスト削減便益の合計/平成25年度の貨物輸送総コスト（目標：2020年度に5 ％（低減率））

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％（低減率）	1.9 ％（低減率）
2017	- ％（低減率）	2.6 ％（低減率）
2018	- ％（低減率）	2.9 ％（低減率）

2020年にクルーズ船で入国する外国人旅客数を500万人とする。

クルーズ船で入国する外国人旅客数（目標：2020年度に500 万人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 万人	199.2 万人
2017	- 万人	252.9 万人
2018	- 万人	244.6 万人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

港湾整備事業を実施した港湾数

年度	当初見込み	活動実績
2016	76 港	79 港
2017	81 港	81 港
2018	85 港	90 港

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	67,933
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	65,294
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	58,332
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	47,700
2014	関東地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	41,908
2014	近畿地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	40,574
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	40,297
2014	九州地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	38,405
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	36,853
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	33,663
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	31,464
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	29,335
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	27,950
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	26,113
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	25,833
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	20,449
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	19,959
2014	中国地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	18,725
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	18,023
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	16,969
2014	東洋建設（株）	横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線（Ⅵ工区）橋梁下部工事他	16,480
2014	五洋建設（株）	北九州港（新門司地区）泊地（－１０ｍ）浚渫工事　他	16,464
2018	東亜建設工業株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（２号函・３号函）製作・築造工事等	16,025
2018	東洋建設株式会社	横浜港南本牧地区岸壁（－１８ｍ）（耐震）上部等工事等	15,845
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	14,665
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	14,392
2017	東亜建設工業株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事等	14,348
2014	北陸地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	14,154
2018	五洋建設株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（４号函・５号函・６号函）製作・築造等工事等	13,943
2017	東洋建設株式会社	横浜港南本牧地区岸壁（－１８ｍ）（耐震）築造工事等	13,901
2016	五洋建設株式会社	横浜港南本牧地区岸壁（-18m）（耐震）鋼板セル及びアーク製作工事　等	13,290
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	13,217
2015	五洋建設株式会社	横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線（Ⅵ工区）ＰＣ桟橋築造・仮設桟橋桟台撤去工事　等	13,057
2017	五洋建設株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（４号函・５号函・６号函）製作・築造等工事等	12,896
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	12,737
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	12,632
2015	東亜建設工業株式会社	川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部（ＭＰ３）橋梁下部工事　等	12,338
2014	若築建設（株）	大阪港北港南地区航路（－１６ｍ）附帯施設護岸２地盤改良工事（第一工区）　他	11,933
2014	神戸港埠頭（株）	国土交通省が施行する神戸港六甲アイランド地区ＲＣ７岸壁改良工事における物件取得　他	11,926
2014	中部地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	11,832
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	11,694
2014	東亜建設工業（株）	横浜港南本牧地区岸壁（－１８ｍ）（耐震）築造工事　他	11,626
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	11,222
2016	東洋建設株式会社	大阪港北港南地区岸壁（-16m）（C12延伸）築造工事　等	10,937
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	10,671
2015	東洋建設株式会社	神戸港六甲アイランド地区航路・泊地（－１６ｍ）浚渫工事（二工区）　等	10,250
2017	神戸港埠頭株式会社	国土交通省が施行する神戸港ポートアイランド（第2期）地区PC-15,16荷さばき地整備事業における用地取得等	10,085
2014	四国地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	9,923
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	9,906
2016	若築建設株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（２号函・３号函）製作・築造工事　等	9,453
2017	あおみ建設株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事等	9,389
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	9,268
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	8,803
2015	神戸港埠頭株式会社	国土交通省が施行する神戸港六甲アイランド地区RC７等整備事業における用地取得　等	8,755
2018	若築建設株式会社	横浜港南本牧地区コンテナヤード整備工事等	8,586
2015	若築建設株式会社	神戸港六甲アイランド地区航路・泊地（－１６ｍ）浚渫工事（二工区）　等	8,321
2017	若築建設株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（２号函・３号函）製作・築造工事等	7,758
2018	あおみ建設株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事等	7,515
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	7,182
2016	神戸市	国土交通省が施行する神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ１８荷さばき地整備事業における用地取得　等	7,170
2015	あおみ建設株式会社	神戸港六甲アイランド地区岸壁（－１６ｍ）（ＲＣ－７）荷さばき地耐震改良等工事　等	6,947
2016	あおみ建設株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事	6,749
2014	あおみ建設（株）	神戸港六甲アイランド地区岸壁（－１６ｍ）（ＲＣ－７）耐震改良工事　他	6,713
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	6,701
2017	鹿島建設株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事等	6,427
2014	東北地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	6,376
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	6,342
2018	神戸市	国土交通省が施行する神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ１８荷さばき地整備事業における用地取得等	6,308
2018	みらい建設工業株式会社	平成２９年度佐伯港（女島地区）岸壁改良工事等	6,099
2016	神戸港埠頭株式会社	国土交通省が施行する神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ１６整備事業における用地取得　等	6,044
2015	みらい建設工業株式会社	大阪港北港南地区岸壁（－１６ｍ）（Ｃ１２延伸）築造工事　等	5,993
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	5,678
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	5,435
2016	鹿島建設株式会社	東京港臨港道路南北線沈埋函（２号函・３号函）製作・築造工事　等	5,134
2018	大成建設株式会社	東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び沈埋函（７号函）製作・築造工事等	5,038
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	4,956
2018	りんかい日産建設株式会社	秋田港外港地区防波堤（第二南）築造工事等	4,892
2018	東京都	東京港（国際戦略）港湾整備事業等	4,867
2014	関東地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	4,854
2016	みらい建設工業株式会社	大阪港北港南地区岸壁（-16m）（C12延伸）築造工事　等	4,832
2014	（株）本間組	新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設基礎工事　他	4,821
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	4,663
2014	みらい建設工業（株）	大阪港北港南地区航路（－１６ｍ）附帯施設護岸３築造工事（第二工区）　他	4,420
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	4,416
2014	関東地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	4,214
2018	鹿島建設株式会社	東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（１号函）製作・築造工事等	4,138
2015	株式会社本間組	酒田港北港地区防波堤（北）（第二）外築造工事　等	4,085
2017	大成建設株式会社	東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び沈埋函（７号函）製作・築造工事等	4,035
2014	りんかい日産建設（株）	秋田港外港地区防波堤（第二南）築造工事　他	3,860
2017	みらい建設工業株式会社	徳山下松港徳山地区泊地（－１４ｍ）等浚渫工事等	3,754
2017	株式会社本間組	酒田港外港地区岸壁（－１４ｍ）本体工事等	3,752
2016	一般財団法人港湾空港総合技術センター	港湾情報処理システムの効率化に関する検討業務　等	3,458
2015	りんかい日産建設株式会社	神戸港六甲アイランド地区航路・泊地（－１６ｍ）等浚渫工事（一工区）　等	3,397
2016	横浜市	横浜港（国際戦略）港湾整備事業	3,121
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	3,103
2014	（株）不動テトラ	名古屋港東航路（－１６ｍ）浚渫土排送工事（その３）　他	2,987
2016	りんかい日産建設（株）	大阪港北港南地区岸壁（-16m）（C12延伸）築造工事　等	2,915
2015	一般財団法人港湾空港総合技術センター	京浜港施工状況確認補助業務　等	2,865
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	2,832
2014	横浜市	横浜港埠頭整備資金貸付金	2,606
2017	東京都	東京港（国際戦略）港湾整備事業等	2,603
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	2,317
2015	横浜市	横浜港改修（国際戦略）事業	2,270
2014	東京都	東京港埠頭整備資金貸付金	2,248
2014	横浜市	横浜港改修（国際戦略）事業	2,179
2014	九州地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	2,078
2014	東京都	東京港改修（防災安全対策）事業　等	2,016
2017	横浜市	横浜港（埠頭整備資金貸付金）港湾整備事業	1,880
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,864
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,788
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,752
2015	神戸市	神戸港埠頭整備資金貸付金	1,716
2017	横浜市	横浜港（国際戦略）港湾整備事業	1,646
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,612
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,566
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,551
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,540
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,516
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,505
2014	国土技術総合政策研究所	港湾整備事業に必要な経費	1,488
2016	東京都	東京項（国際戦略）港湾整備事業　他	1,488
2014	中部地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	1,449
2014	近畿地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	1,435
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,419
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,286
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,270
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,262
2018	横浜市	横浜港（国際戦略）港湾整備事業等	1,211
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,184
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,149
2015	大阪市	大阪港埠頭整備資金貸付金	1,116
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1,070
2016	横浜市	横浜港＜埠頭整備資金貸付金＞港湾整備事業	946
2016	神戸市	神戸港埠頭整備等資金貸付金（埠頭群）	940
2016	愛知県	三河港改修（重要）事業　他	938
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	935
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	922
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	909
2016	一般財団法人民間都市開発推進機構	港湾開発資金にかかる貸付金	894
2017	愛知県	三河港　改修（重要）事業等	894
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	893
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	893
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	862
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	840
2014	神戸市	神戸港埠頭整備資金貸付金	814
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	809
2016	東京都	東京港＜埠頭整備資金貸付金＞港湾整備事業	806
2016	愛媛県	東予港改修（重要）中央　道路　他	804
2015	東京都	東京港改修（国際戦略）事業　等	791
2015	横浜市	横浜港埠頭整備資金貸付金	741
2017	神戸市	神戸港埠頭整備等資金貸付金（埠頭群）	740
2015	愛知県	三河港　改修（重要）事業　等	734
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	729
2015	名古屋港管理組合	名古屋港　改修(国際拠点)事業	713
2018	横浜市	横浜港（埠頭整備資金貸付金）港湾整備事業	707
2018	神戸市	神戸港埠頭整備等資金貸付金	700
2014	愛知県	三河港改修（重要）事業	682
2014	近畿地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	656
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	653
2015	新潟県	直江津港改修（重要）事業　等	634
2018	愛知県	衣浦港　改修（重要）事業等	627
2016	大阪府	大阪項＜埠頭整備資金貸付金＞港湾整備事業	626
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	623
2014	大阪市	大阪港埠頭整備資金貸付金	621
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	621
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	605
2018	釧路西港開発埠頭株式会社	釧路港（港湾機能高度化施設整備事業）	605
2016	新潟県	直江津港改修（重要）事業　他	581
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	573
2018	大阪府	大阪湾埠頭整備等資金貸付金	562
2014	宮崎県	油津港改修（重要）事業　等	553
2014	北陸地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	552
2017	大阪市	大阪港埠頭整備等資金貸付金（埠頭群）	546
2015	愛媛県	東予港改修（重要）事業　等	535
2014	阪神国際港湾（株）	国際戦略港湾港湾運営会社出資金	500
2015	横浜川崎国際港湾株式会社	国際戦略港湾港湾運営会社出資金	500
2017	神戸市	神戸港改修（国際拠点）事業	496
2014	中国地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	490
2014	和歌山県	和歌山下津港改修（国際拠点）事業　等	489
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	485
2017	長崎県	肥前大島港(港湾整備事業)等	481
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	470
2014	名古屋港管理組合	名古屋港改修（国際拠点）事業	468
2014	鹿児島県	川内港改修（重要）事業　等	466
2016	四日市港管理組合	名古屋港改修（国際拠点）事業	463
2014	新潟県	姫川港改修（地方）事業　等	445
2017	名古屋港管理組合	名古屋港　改修(国際拠点)事業	443
2018	島根県	河下港改修（地方）事業等	442
2017	島根県	河下港改修（地方）事業等	440
2017	名古屋港管理組合	名古屋港　埠頭群荷さばき施設等整備事業の貸付金	437
2017	東京都	東京港（埠頭整備資金貸付金）港湾整備事業	437
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	437
2018	新潟県	姫川港改修（地方）事業等	435
2015	東京都	東京港埠頭整備資金貸付金	408
2014	長崎県	長崎港改修（防災安全対策）事業　等	404
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	403
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	401
2018	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	港湾の施設の技術上の基準の作用条件に係る基礎的研究委託等	400
2014	国立研究開発法人港湾空港技術研究所	港湾施設の技術上の基準等の高度化に関する検討業務　等	391
2017	新潟県	姫川港改修（地方）事業等	378
2018	名古屋港管理組合	名古屋港　埠頭群荷さばき施設等整備事業の貸付金	378
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	378
2018	名古屋港管理組合	名古屋港　改修(国際拠点)事業等	361
2017	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	港湾の施設の技術上の基準における外力等の条件設定に関する基礎的研究委託等	358
2016	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	官民連携による旅客船ターミナルの整備手法に関する検討業務　等	356
2015	国立研究開発法人港湾空港技術研究所	港湾の施設の技術上の基準の改訂に向けた基礎的研究委託　等	349
2014	四国地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	325
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	324
2014	愛媛県	東予港改修（産関）事業　等	317
2017	宮崎県	油津港(港湾整備事業)等	307
2018	長崎県	肥前大島港(港湾整備事業)等	300
2015	和歌山県	和歌山下津港改修（国際拠点）事業　等	294
2015	鹿児島県	志布志港改修（重要）事業　等	293
2016	山口県	徳山下松港改修（国際拠点）事業　他	292
2016	宮崎県	油津港改修（重要）事業	287
2018	宮崎県	油津港(港湾整備事業)等	285
2016	公益社団法人日本港湾協会	平成２８年度出入管理情報システムに係る運用支援等業務　等	277
2017	山口県	三田尻中関港改修（重要）事業等	263
2018	京都府	舞鶴港改修（重要）事業等	257
2015	山口県	徳山下松港改修(国際拠点)事業　等	248
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	248
2016	岡山県	水島港改修（国際拠点）事業	240
2015	宮崎県	油津港改修（重要）事業　等	232
2016	大阪府	堺泉北港改修（国際拠点）事業	214
2015	公益社団法人日本港湾協会	港湾を核とした物流体系の構築による産業の活性化に向けた検討業務　等	210
2018	公益社団法人日本港湾協会	出入管理情報システムに係る運用支援等業務等	207
2017	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	201
2017	公益社団法人日本港湾協会	平成２９年度出入管理情報システムに係る運用支援等業務（変更３回）等	197
2018	東京都	東京港（埠頭整備資金貸付金）港湾整備事業	186
2016	四日市港管理組合	名古屋港＜埠頭整備資金貸付金＞港湾整備事業	180
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	180
2014	（公社）日本港湾協会	出入管理情報システムに係る運用支援等業務　等	167
2014	東北地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	162
2015	一般財団法人みなと総合研究財団	バルク貨物流動調査を活用した貨物の輸送効率化に向けた検討業務　等	147
2017	一般財団法人みなと総合研究財団	クルーズ船受入の更なる拡充に向けた受入環境の整備方策に関する検討業務（変更２回）等	143
2018	一般財団法人みなと総合研究財団	クルーズ船受入の更なる拡充に向けた振興施策に関する検討業務等	140
2014	（一財）みなと総合研究財団	全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果分析業務　等	136
2015	名古屋港管理組合	名古屋港埠頭整備資金貸付金	136
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	136
2016	一般財団法人みなと総合研究財団	旅客船の受入環境の高度化に関する検討業務　等	105
2016	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	平成２８年度ＮＡＣＣＳ（港湾サブシステム）利用	85
2016	一般財団法人国際臨海開発研究センター	世界の主要港湾のバルク輸送等に関する調査検討業務　等	69
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	63
2017	一般財団法人国際臨海開発研究センター	海外主要港湾における港湾物流及び港湾サービス水準に関する調査・検討業務等	57
2018	一般財団法人国際臨海開発研究センター	海外主要コンテナ港湾における港湾政策及び港湾物流に関する分析調査等	52
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	48
2014	（一財）国際臨海開発研究センター	世界の主要コンテナ港湾における港湾政策及び港湾物流に関する分析調査　等	46
2015	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	46
2015	一般財団法人国際臨海開発研究センター	世界の主要コンテナ港湾における港湾政策及び港湾物流に関する分析調査　等	46
2018	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	ＮＡＣＣＳ（海上入出港業務）利用	45
2016	一般財団法人沿岸技術研究センター	埋立地等における薬液注入工法による地盤改良工事に関する検討業務　等	41
2014	（一財）沿岸技術研究センター	港湾整備事業等におけるリサイクル材料の適用性に係る技術検討外業務　等	40
2017	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	平成２９年度ＮＡＣＣＳ（海上入出港業務）利用（変更１回）	40
2016	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	33
2017	一般社団法人港湾荷役機械システム協会	既存コンテナターミナルの高度化のための技術的検討業務（変更１回）	32
2015	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	平成27年度NACCS（港湾サブシステム）利用	30
2014	輸出入・港湾関連情報処理センター（株）	NACCS（港湾サブシステム）利用	29
2014	名古屋港管理組合	名古屋港埠頭整備資金貸付金	28
2014	中部地方整備局	港湾整備事業に必要な経費	28
2015	一般社団法人港湾荷役機械システム協会	既存コンテナターミナルの荷役システム改良に係る技術的検討業務	25
2014	（一財）港湾空港総合技術センター	港湾施設の適切な維持管理計画作成のための検討業務	21
2017	ＬＮＧバンカリング国際連携方策に関する検討業務（一財）みなと総合研究財団・（株）日本海洋科学　共同提案体	ＬＮＧバンカリング国際連携方策に関する検討業務	20
2017	開発エンジニアリング株式会社	国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務	20
2016	開発エンジニアリング株式会社	国際貿易と我が国港湾の物流動向に関するデータ分析業務	19
2014	（一社）港湾荷役機械システム協会	ガントリークレーンの仕様の標準化等調査検討業務	18
2014	開発エンジニアリング（株）	わが国の貿易と港湾取扱貨物量等港湾利用状況に関するデータの整理・分析業務	18
2018	パシフィックコンサルタント株式会社	国際貿易動向と我が国港湾の利用状況に関するデータ解析業務	17
2014	（一財）行政管理研究センター	浮体式LNG関連施設の動向に対応した港湾における制度等に関する検討業務	16
2015	一般財団法人行政管理研究センター	港湾周辺地域における新たな土地利用に向けた法令及び規制のあり方の検討業務	16
2015	一般社団法人水底質浄化技術協会	浚渫土砂の適正処分に関する検討業務	15
2015	一般財団法人沿岸技術研究センター	港湾施設の技術基準の高度化に向けた検討業務	15
2016	一般社団法人港湾荷役機械システム協会	既存コンテナターミナルの高度化のための技術的検討業務	15
2017	一般財団法人沿岸技術研究センター	堤外地の減災計画に関する検討業務（変更）	15
2018	一般財団法人港湾空港総合技術センター	港湾工事等におけるICT活用方策検討業務	15
2018	セントラルコンサルタント株式会社	臨海部コンビナートにおける産業競争力強化に向けた港湾のあり方検討業務	13
2016	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	プレジャーボート放置艇対策の推進方策検討業務	12
2018	一般社団法人海洋調査協会	港湾施設の座標管理による利用可否判断・災害復旧への適用検討業務	11
2018	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用環境改善に向けた検討業務	11
2017	一般財団法人港湾空港総合技術センター	港湾工事等におけるICT導入に向けた検討業務	10
2015	一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会	津波・高潮防災のためのプレジャーボート収容方策検討業務	9
2016	株式会社日通総合研究所	平成２８年度第１０回全国貨物順流動調査	8
2017	財務省	港湾整備事業に必要な経費	6
2018	内閣府	港湾整備事業に必要な経費	1
2018	国土交通省	港湾整備事業に必要な経費	1

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