異システム間の周波数共用技術の高度化
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0137
担当部局: 総合通信基盤局電波部 電波政策課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2020年以降のIoTや５Ｇ等の普及に向けて、新たな電波利用ニーズに対応するため、自律的（ダイナミック）な周波数共用・干渉回避技術の研究開発等により、既存無線システムとの高度な周波数共用を実現する。
事業概要
2020年以降のIoTや５Ｇ等の普及に向けて、新たな電波利用ニーズに対応した周波数を確保するためには、異なる無線システム間の周波数共用など、電波有効利用を一層推進することが重要である。 このため、５Ｇの追加割当てが想定される周波数等を対象に、既存無線システムとの稠密な周波数共用を可能とするデータベース等を活用した自律的（ダイナミック）な周波数共用・干渉回避技術の開発等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 2,495 | 0 | 0 | -487 | 0 | 2,008 | 1,741 |
| 2020 | - | 2,772 | 0 | 487 | 0 | 0 | 3,259 | 3,145 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究開発及び調査検討において、外部専門家による終了評価の平均点が5点満点中3.5点以上
外部専門家による終了評価の平均点上記指標を使用するため、中間目標はなし （目標：2020年度に3.5 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 点 | 3.6 点 |
| 2020 | - 点 | - 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
周波数共用システムの適用周波数帯の検証数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
| 2020 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのフィールド等実証に関する調査検討 | 558 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | ダイナミック周波数共用のフィールド実証に係る環境構築のための調査検討 | 487 |
| 2020 | 株式会社ＫＤＤＩ総合研究所 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ア、イ、ウ） | 464 |
| 2020 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用のためのシステムに関する調査検討 | 438 |
| 2020 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 2.3GHz帯におけるダイナミック周波数共用の実現に資する共用システム検証のための調査検討 | 434 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 移動通信システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用に関する調査検討 | 235 |
| 2020 | 国立大学法人京都大学 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ウ） | 164 |
| 2020 | 国立大学法人電気通信大学 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ア） | 89 |
| 2020 | ソニーグループ株式会社 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題イ） | 87 |
| 2020 | 国立大学法人信州大学 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ア） | 61 |
| 2020 | 日本電業工作株式会社 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ア） | 36 |
| 2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ア） | 32 |
| 2020 | パナソニック株式会社 | 異システム間の周波数共用技術高度化に関する研究開発（課題ウ） | 29 |
| 2020 | 一般社団法人電波産業会 | 電波有効利用促進センターにおけるダイナミック周波数共用に係る業務の円滑な遂行のため調査検討 | 28 |
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