地籍調査

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0432

担当部局: 不動産・建設経済局 地籍整備課

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助、負担、交付

事業の目的

正確な土地境界情報は、個々の土地取引だけでなく、社会資本整備や防災対策、まちづくり等を推進するためにも必要不可欠な情報であるが、現在、登記所に備え付けられた図面のうち約4割が明治時代に作成された精度の低い公図であるなど、まだ多くの土地で土地境界が不明確な状態となっている。このため、本事業では、全国における地籍調査を推進し、正確な地図や簿冊を作成・提供することで、社会資本整備の円滑化や大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、民間都市開発の推進等に貢献することを目的としている。

事業概要

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図(地籍図)及び簿冊(地籍簿)にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等(主に市町村)であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第7次国土調査事業十箇年計画(令和2年5月26日閣議決定)に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-10,8002,9702,968-3,260013,47813,470
2019-12,9781,9003,260-2,369015,76915,711
2020-12,0473,8002,369-4,491013,72513,572
2021-10,70004,4910015,191-
202211,854-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度から令和11年度までの間に土地15,000k㎡の地籍を明確にする。

各年度までに地籍が明確化された土地の面積 (目標:2029年度に15000.0 k㎡)

年度当初見込み成果実績
2018- k㎡- k㎡
2019- k㎡- k㎡
2020- k㎡834.4 k㎡

令和11年度までに都市部(DID)を有する全828市区町村が地籍調査に着手する。

都市部(DID)を有する市区町村のうち地籍調査に着手した市区町村数 (目標:2029年度に828.0 市区町村数)

年度当初見込み成果実績
2018- 市区町村数- 市区町村数
2019- 市区町村数- 市区町村数
2020- 市区町村数748 市区町村数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

地籍調査費負担金等により地籍調査を実施した市区町村数

年度当初見込み活動実績
2018789 市区町村数784 市区町村数
2019783 市区町村数785 市区町村数
2020797 市区町村数787 市区町村数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020和歌山県市町村等への負担金等の交付1,260
2020兵庫県市町村等への負担金等の交付1,049
2020高知県市町村等への負担金等の交付873
2020千葉県市町村等への負担金等の交付806
2020徳島県市町村等への負担金等の交付643
2020長崎県市町村等への負担金等の交付608
2020宮崎県市町村等への負担金等の交付571
2020鳥取県市町村等への負担金等の交付527
2020島根県市町村等への負担金等の交付444
2020大分県市町村等への負担金等の交付432
2020田辺市地籍調査の実施183
2020日高川町地籍調査の実施152
2020長南町地籍調査の実施143
2020長柄町地籍調査の実施140
2020三好市地籍調査の実施119
2020那賀町地籍調査の実施107
2020対馬市地籍調査の実施104
2020八頭町地籍調査の実施101
2020有田川町地籍調査の実施88
2020松山市地籍調査の実施83

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