国際競争拠点都市整備事業等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0320
担当部局: 都市局 都市局 市街地整備課 都市局 まちづくり推進課 都市局 街路交通施設課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図る。
事業概要
国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。(補助率1/2,1/3,2/5)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 9,680 | 6,420 | 6,291 | -10,336 | 0 | 12,055 | 12,046 |
2019 | - | 10,612 | 5,640 | 10,336 | -10,477 | 0 | 16,111 | 16,094 |
2020 | - | 13,178 | 300 | 10,477 | -9,422 | 0 | 14,533 | 14,487 |
2021 | - | 13,244 | 0 | 9,422 | 0 | 0 | 22,666 | - |
2022 | 15,920 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング(GPCI)」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。
東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値 (目標:2025年度に20.0 位)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 位 | 22.7 位 |
2019 | - 位 | 24.7 位 |
2020 | - 位 | 26.3 位 |
令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100%増加させる。
東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合(平成24年度比) ※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額 (目標:2025年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 58.5 % |
2019 | - % | 76.2 % |
2020 | - % | 71.56 % |
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果 (目標:2025年度に480.0 億円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 億円 | 210 億円 |
2019 | - 億円 | 330 億円 |
2020 | - 億円 | 330 億円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業実施箇所(地区)数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 箇所 | 11 箇所 |
2019 | 11 箇所 | 11 箇所 |
2020 | 9 箇所 | 10 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 大阪市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 4,442 |
2020 | 独立行政法人都市再生機構 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 3,818 |
2020 | 東京都 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 3,786 |
2020 | 東京地下鉄株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,550 |
2020 | 川崎市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,180 |
2020 | 渋谷区 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 477 |
2020 | 京浜急行電鉄株式会社 | 都市再生推進事業(移転補償) | 383 |
2020 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 都市再生推進事業(躯体購入費等) | 317 |
2020 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 | 都市再生推進事業(工事の実施) | 279 |
2020 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 250 |
2020 | 特別区人事・厚生事務組合 | 都市再生推進事業(移転補償) | 136 |
2020 | 東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合 | 都市再生推進事業(躯体購入費等) | 108 |
2020 | 港区 | 都市再生推進事業(移転補償) | 57 |
2020 | 神戸市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 40 |
2020 | 既成市街地の価値・持続性の向上に向けた市街地整備事業等の柔軟化・円滑化方策の検討業務共同提案体(代表:株式会社アール・アイ・エー) | 既成市街地の価値・持続性の向上に向けた市街地整備事業等の柔軟化・円滑化方策の検討業務 | 32 |
2020 | 東日本大震災被災地における市街地復興事業の検証等に関する調査業務パシフィックコンサルタンツ・建設技術研究所・ドーコン共同提案体 | 東日本大震災における市街地復興事業検証等検討業務 | 28 |
2020 | 有限責任監査法人トーマツ | 地方における都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に係る都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 | 22 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務 | 21 |
2020 | 日建設計総合研究所・都市みらい推進機構共同提案体 | ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザインの形成に関する調査・検討業務 | 20 |
2020 | 災害リスクを踏まえた効果的な都市の防災対策に関する検討業務国際航業・国土技術研究センター共同提案 | 大規模災害を踏まえた効果的な都市防災対策に関する検討業務 | 20 |
2020 | 日本工営株式会社 | まちなかウォーカブル形成に向けた官民連携の取組の推進に関する調査・検討業務 | 19 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 鉄道沿線ごとの特徴を活かした魅力あるまちづくりの推進に係る調査検討業務 | 19 |
2020 | 日本設計株式会社 | 都市再生推進事業(設計照査業務等) | 18 |
2020 | 横浜市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 18 |
2020 | 日本都市技術株式会社 | 市街地整備事業における防災・減災対策の推進方策に関する検討業務 | 15 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 郊外住宅団地等を対象とした自動運転技術を活用したモビリティ確保方策等検討業務 | 15 |
2020 | 有限責任監査法人トーマツ | 地方公共団体に対するまちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入支援業務 | 15 |
2020 | ウォーカブルな街路空間を実現するための制度・運用方策に関する調査検討公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ共同提案体 | ウォーカブルな街路空間を実現するための制度・運用方策に関する調査検討 | 14 |
2020 | ウォーカブルな都市を支える都市交通システムについての調査検討業務公益社団法人日本交通計画協会・株式会社建設技術研究所・日本工営株式会社共同提案体 | ウォーカブルな都市を支える都市交通システムについての調査検討業務 | 14 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに関する調査業務 | 14 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | データ駆動型まちづくりの推進に向けた調査業務 | 14 |
2020 | ウォーカブルなまちづくりに向けた駐車場のコントロールに関する調査検討 計量計画研究所・立体駐車場工業会・地域未来研究所共同提案体 | ウォーカブルなまちづくりに向けた駐車場のコントロールに関する調査検討 | 12 |
2020 | 自立分散型エネルギーシステムの活用等による災害に強いまちづくりの推進方策検討業務共同提案体(代表:一般社団法人都市環境エネルギー協会) | 自立分散型エネルギーシステムの活用等による災害に強いまちづくりの推進方策検討業務 | 10 |
2020 | ウォーカブルな街路空間を実現するための事業化の促進に向けた調査検討公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ共同提案体 | ウォーカブルな街路空間を実現するための事業化の促進に向けた調査検討 | 10 |
2020 | 自動運転を見据えた交通結節点の段階的整備に関する調査検討 日建設計総合研究所・日建設計共同提案体 | 自動運転を見据えた交通結節点の段階的整備に関する調査検討 | 10 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | 都市における地下空間等を活用した災害時等の避難・滞在環境の確保方策検討業務 | 10 |
2020 | 一般財団法人計量計画研究所 | 低炭素まちづくりに向けた都市空間形成手法の実現等に関する検討業務 | 10 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | 都市開発と連携した基盤施設の整備方策検討業務 | 10 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | 周辺開発と連携した駅周辺基盤施設の整備手法検討業務 | 10 |
2020 | 一般社団法人公民連携事業機構 | 官民連携による低未利用地を活用した地域活性化事業支援業務 | 9 |
2020 | 日本工営株式会社 | 災害リスクを踏まえた関東地方整備局管内のまちづくり検討業務 | 8 |
2020 | 日本工営株式会社 | 令和2年度 防災まちづくり検討業務 | 7 |
2020 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 交通結節点における環境空間の計画手法に関する調査業務 | 6 |
2020 | 株式会社ドーコン | 北海道におけるスマートシティの実現に向けた検討業務 | 6 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和2年度官民連携による公共空間活用ワークショップの企画運営 | 6 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | 令和2年度沖縄における立地適正化計画策定に係る推進方策検討業務 | 6 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都市の国際競争力強化に資する物流拠点等のあり方に関する検討業務 | 6 |
2020 | 株式会社URリンケージ | 都市住環境調査検討業務 | 5 |
2020 | 株式会社日本海コンサルタント | 令和2年度 北陸地方におけるコンパクトなまちづくり推進に向けた調査検討業務 | 5 |
2020 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 情報通信技術等を活用した先進的バス輸送システムに関する調査業務 | 4 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | まちづくり基礎調査 | 4 |
2020 | 日本工営株式会社 | 令和2年度 災害に強く魅力ある四国のまちづくり支援検討業務 | 4 |