国際競争拠点都市整備事業等

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0320

担当部局: 都市局 都市局 市街地整備課 都市局 まちづくり推進課 都市局 街路交通施設課

事業期間: 1987年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図る。

事業概要

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。(補助率1/2,1/3,2/5)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-9,6806,4206,291-10,336012,05512,046
2019-10,6125,64010,336-10,477016,11116,094
2020-13,17830010,477-9,422014,53314,487
2021-13,24409,4220022,666-
202215,920-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-20k-10k010k20k30kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング(GPCI)」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。

東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値 (目標:2025年度に20.0 位)

年度当初見込み成果実績
2018- 位22.7 位
2019- 位24.7 位
2020- 位26.3 位

令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100%増加させる。

東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合(平成24年度比) ※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額 (目標:2025年度に100.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %58.5 %
2019- %76.2 %
2020- %71.56 %

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果 (目標:2025年度に480.0 億円)

年度当初見込み成果実績
2018- 億円210 億円
2019- 億円330 億円
2020- 億円330 億円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業実施箇所(地区)数

年度当初見込み活動実績
201810 箇所11 箇所
201911 箇所11 箇所
20209 箇所10 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020大阪市都市再生推進事業(工事の実施等)4,442
2020独立行政法人都市再生機構都市再生推進事業(工事の実施等)3,818
2020東京都都市再生推進事業(工事の実施等)3,786
2020東京地下鉄株式会社都市再生推進事業(工事の実施等)2,550
2020川崎市都市再生推進事業(工事の実施等)1,180
2020渋谷区都市再生推進事業(工事の実施等)477
2020京浜急行電鉄株式会社都市再生推進事業(移転補償)383
2020八重洲二丁目北地区市街地再開発組合都市再生推進事業(躯体購入費等)317
2020東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会都市再生推進事業(工事の実施)279
2020東日本旅客鉄道株式会社都市再生推進事業(工事の実施等)250
2020特別区人事・厚生事務組合都市再生推進事業(移転補償)136
2020東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合都市再生推進事業(躯体購入費等)108
2020港区都市再生推進事業(移転補償)57
2020神戸市都市再生推進事業(工事の実施等)40
2020既成市街地の価値・持続性の向上に向けた市街地整備事業等の柔軟化・円滑化方策の検討業務共同提案体(代表:株式会社アール・アイ・エー)既成市街地の価値・持続性の向上に向けた市街地整備事業等の柔軟化・円滑化方策の検討業務32
2020東日本大震災被災地における市街地復興事業の検証等に関する調査業務パシフィックコンサルタンツ・建設技術研究所・ドーコン共同提案体東日本大震災における市街地復興事業検証等検討業務28
2020有限責任監査法人トーマツ地方における都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に係る都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務22
2020デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社官民連携による新たな都市空間創造に向けた人材育成に係る調査・検討業務21
2020日建設計総合研究所・都市みらい推進機構共同提案体ウォーカブルな人中心のパブリック空間形成に資するグランドレベルデザインの形成に関する調査・検討業務20
2020災害リスクを踏まえた効果的な都市の防災対策に関する検討業務国際航業・国土技術研究センター共同提案大規模災害を踏まえた効果的な都市防災対策に関する検討業務20
2020日本工営株式会社まちなかウォーカブル形成に向けた官民連携の取組の推進に関する調査・検討業務19
2020株式会社三菱総合研究所鉄道沿線ごとの特徴を活かした魅力あるまちづくりの推進に係る調査検討業務19
2020日本設計株式会社都市再生推進事業(設計照査業務等)18
2020横浜市都市再生推進事業(工事の実施等)18
2020日本都市技術株式会社市街地整備事業における防災・減災対策の推進方策に関する検討業務15
2020パシフィックコンサルタンツ株式会社郊外住宅団地等を対象とした自動運転技術を活用したモビリティ確保方策等検討業務15
2020有限責任監査法人トーマツ地方公共団体に対するまちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの導入支援業務15
2020ウォーカブルな街路空間を実現するための制度・運用方策に関する調査検討公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ共同提案体ウォーカブルな街路空間を実現するための制度・運用方策に関する調査検討14
2020ウォーカブルな都市を支える都市交通システムについての調査検討業務公益社団法人日本交通計画協会・株式会社建設技術研究所・日本工営株式会社共同提案体ウォーカブルな都市を支える都市交通システムについての調査検討業務14
2020株式会社三菱総合研究所新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに関する調査業務14
2020パシフィックコンサルタンツ株式会社データ駆動型まちづくりの推進に向けた調査業務14
2020ウォーカブルなまちづくりに向けた駐車場のコントロールに関する調査検討 計量計画研究所・立体駐車場工業会・地域未来研究所共同提案体ウォーカブルなまちづくりに向けた駐車場のコントロールに関する調査検討12
2020自立分散型エネルギーシステムの活用等による災害に強いまちづくりの推進方策検討業務共同提案体(代表:一般社団法人都市環境エネルギー協会)自立分散型エネルギーシステムの活用等による災害に強いまちづくりの推進方策検討業務10
2020ウォーカブルな街路空間を実現するための事業化の促進に向けた調査検討公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ共同提案体ウォーカブルな街路空間を実現するための事業化の促進に向けた調査検討10
2020自動運転を見据えた交通結節点の段階的整備に関する調査検討 日建設計総合研究所・日建設計共同提案体自動運転を見据えた交通結節点の段階的整備に関する調査検討10
2020株式会社建設技術研究所都市における地下空間等を活用した災害時等の避難・滞在環境の確保方策検討業務10
2020一般財団法人計量計画研究所低炭素まちづくりに向けた都市空間形成手法の実現等に関する検討業務10
2020株式会社日建設計総合研究所都市開発と連携した基盤施設の整備方策検討業務10
2020株式会社日建設計総合研究所周辺開発と連携した駅周辺基盤施設の整備手法検討業務10
2020一般社団法人公民連携事業機構官民連携による低未利用地を活用した地域活性化事業支援業務9
2020日本工営株式会社災害リスクを踏まえた関東地方整備局管内のまちづくり検討業務8
2020日本工営株式会社令和2年度 防災まちづくり検討業務7
2020公益社団法人日本交通計画協会交通結節点における環境空間の計画手法に関する調査業務6
2020株式会社ドーコン北海道におけるスマートシティの実現に向けた検討業務6
2020パシフィックコンサルタンツ株式会社令和2年度官民連携による公共空間活用ワークショップの企画運営6
2020株式会社建設技術研究所令和2年度沖縄における立地適正化計画策定に係る推進方策検討業務6
2020パシフィックコンサルタンツ株式会社都市の国際競争力強化に資する物流拠点等のあり方に関する検討業務6
2020株式会社URリンケージ都市住環境調査検討業務5
2020株式会社日本海コンサルタント令和2年度 北陸地方におけるコンパクトなまちづくり推進に向けた調査検討業務5
2020公益社団法人日本交通計画協会情報通信技術等を活用した先進的バス輸送システムに関する調査業務4
2020株式会社建設技術研究所まちづくり基礎調査4
2020日本工営株式会社令和2年度 災害に強く魅力ある四国のまちづくり支援検討業務4

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