地方消費者行政強化交付金

2021

その他

府省庁: 消費者庁

事業番号: 20-0015

担当部局: 消費者庁地方協力課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

地方消費者行政強化交付金等の活用によって、消費生活センターの設置や消費生活相談員の確保等、地方消費者行政強化作戦2020の目標達成に向けた地方公共団体における消費者行政の計画的・安定的な取組を促進することにより、地域の現場における対応力の強化を図り、「消費拡大」に資する「消費者の安全・安心」を幅広く確保する。

事業概要

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	2,400	1,150	1,200	-1,150	0	3,600	2,979
2019	-	2,200	1,150	1,150	-1,150	0	3,350	2,726
2020	-	2,000	1,600	1,150	-1,375	0	3,375	2,718
2021	-	1,850	0	1,375	0	0	3,225	-
2022	2,850	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

「地方消費者行政強化作戦2020」政策目標１消費生活相談体制の強化

消費生活センターの設置市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 都道府県	- 都道府県
2019	- 都道府県	26 都道府県
2020	- 都道府県	26 都道府県

「地方消費者行政強化作戦2020」政策目標２消費生活相談の質の向上

消費生活相談員の配置市区町村の都道府県内人口カバー率90％以上

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 都道府県	- 都道府県
2019	- 都道府県	38 都道府県
2020	- 都道府県	39 都道府県

「地方消費者行政強化作戦2020」政策目標２消費生活相談の質の向上

消費生活相談員資格保有率75％以上

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 都道府県	- 都道府県
2019	- 都道府県	26 都道府県
2020	- 都道府県	27 都道府県

活動指標及び活動実績（アウトプット）

強化事業の実施事業数

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 事業	416 事業
2019	416 事業	650 事業
2020	650 事業	860 事業

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	北海道	地方消費者行政強化交付金の交付	172
2020	大阪府	地方消費者行政強化交付金の交付	154
2020	愛知県	地方消費者行政強化交付金の交付	152
2020	兵庫県	地方消費者行政強化交付金の交付	146
2020	埼玉県	地方消費者行政強化交付金の交付	120
2020	神奈川県	地方消費者行政強化交付金の交付	117
2020	東京都	地方消費者行政強化交付金の交付	108
2020	福岡県	地方消費者行政強化交付金の交付	100
2020	千葉県	地方消費者行政強化交付金の交付	94
2020	徳島県	地方消費者行政強化交付金の交付	91
2020	札幌市	地方消費者行政強化交付金の交付	45
2020	東三河広域連合	地方消費者行政強化交付金の交付	45
2020	仙台市	地方消費者行政強化交付金の交付	27
2020	名古屋市	地方消費者行政強化交付金の交付	23
2020	横浜市	地方消費者行政強化交付金の交付	21
2020	千葉市	地方消費者行政強化交付金の交付	19
2020	川崎市	地方消費者行政強化交付金の交付	16
2020	浜松市	地方消費者行政強化交付金の交付	16
2020	伊丹市	地方消費者行政強化交付金の交付	14
2020	津島市	地方消費者行政強化交付金の交付	12

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