地域科学技術実証拠点整備事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0173
担当部局: 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
基礎研究と事業化のステージ間を橋渡しする「実証試験の場」を整備することにより、地域の大学・研究機関・企業等で生まれた研究成果を、社会的なインパクトを有する先進的で持続可能な事業化につなげる。
事業概要
大学や公設試などの公的研究機関等を拠点とした、実用化研究を行うための施設・設備の整備等を実施する。機器整備については、機器の購入に必要な経費及び機器の据付け等に必要な経費を補助し(定額補助)、施設整備については、建築計画に関する調査、設計及び管理に必要な経費、並びに工事費(建築又は改修)を補助する(定額補助)。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 0 | 15,000 | 0 | -14,993 | 0 | 7 | 7 |
2017 | - | 0 | 0 | 14,993 | -3,073 | 0 | 11,920 | 9,392 |
2018 | 0 | 0 | 0 | 3,073 | 0 | 0 | 3,073 | 3,069 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
地域科学技術実証拠点整備事業実施による拠点への企業等の参画
1拠点あたりの参画企業等数 (目標:2018年度に9 機関)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 機関 | - 機関 |
2017 | - 機関 | 9 機関 |
2018 | - 機関 | 9 機関 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地域科学技術実証拠点整備事業によって整備が完了した拠点数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 機関 | - 機関 |
2017 | 22 機関 | 17 機関 |
2018 | 5 機関 | 5 機関 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 愛知発・産学官共創の次世代半導体GaN研究開発拠点 | 1,000 |
2017 | 国立大学法人群馬大学 | 群馬次世代モビリティ社会実装研究拠点 | 900 |
2017 | 国立大学法人熊本大学 | 自然共生型産業イノベーションセンター | 854 |
2018 | 国立大学法人熊本大学 | 自然共生型産業イノベーションセンター | 802 |
2017 | 国立大学法人弘前大学 | 寿命革命を実現する「革新的地域ライフイノベーション創造拠点」 | 778 |
2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点 | 758 |
2017 | 公益財団法人神戸国際医療交流財団 | 国産医療用ロボット等革新的医療機器の統合型研究開発・創出拠点 | 747 |
2017 | 国立大学法人信州大学 | ファイバー・ベンチャーエコシステム形成拠点(仮) | 674 |
2017 | 学校法人金沢工業大学 | 複合材料の高速・連続製造プロセス開発による革新複合材料の実証開発拠点 | 673 |
2018 | 国立大学法人浜松医科大学 | はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点 | 664 |
2017 | 国立大学法人鳥取大学 | とっとり発医療イノベーション(創薬)産学官連携研究開発実証拠点 | 650 |
2018 | 国立大学法人千葉大学 | 千葉ヨウ素資源イノベーションセンター | 590 |
2018 | 国立大学法人大阪大学 | 大阪産官学民オープンイノベーション拠点 | 557 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | 産学官民の改革を駆動する産学協創プラットフォーム拠点 | 456 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 産学官民の改革を駆動する産学協創プラットフォーム拠点 | 445 |
2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 岐阜大学スマート金型開発拠点 | 3 |
2016 | 国立大学法人鳥取大学 | とっとり発医療イノベーション(創薬)産学官連携研究開発実証拠点 | 2 |
2016 | 国立大学法人信州大学 | ファイバー・ベンチャーエコシステム形成拠点 | 2 |