地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0267
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2014年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
低炭素社会の実現に向け、法定計画である地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）に基づく地球温暖化対策への取組が不可欠だが、現状の実行計画の策定率は事務事業編で８割程度、区域施策編で３割程度に留まる。また、策定された計画も、具体的な対策・施策の実効性確保が課題となっている。そのため、本事業では、実行計画の策定率向上や計画に基づく対策・施策の取組強化・拡充を実現し、地域における低炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
事業概要
実行計画の質及び量の向上、及び計画に盛り込まれた対策・施策の具体化を推進するため、下記の取組を有機的に実施。
〇実行計画の策定状況を調査し、その計画内容について詳細に分析・評価を実施。その結果を自治体に対してフィードバックすることにより、地方公共団体の取組の充実を促す。
○地方公共団体が必要とする地域の温室効果ガス排出量推計に必要な推計手法のマニュアルや支援ツール、データベースを作成し情報提供する。
○地方公共団体が行う実行計画のPDCA強化のために必要な支援や、優良な取組モデルの事例紹介等を行う。
○国の「地球温暖化対策計画」の内容を踏まえた研修会等を実施し、また、実行計画に基づく対策・施策を金融面からサポートするため、地方公共団体と地域金融機関の合同研修会を開催するなどにより連携を図る。
○低炭素な地域づくりに資する持続可能な事業の案件形成を促進すべく、専門人材を派遣し、地方公共団体への研修・助言を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 59 |
| 2015 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 25 |
| 2016 | 0 | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 85 |
| 2017 | 332 | 332 | 0 | 0 | 0 | 0 | 332 | 284 |
| 2018 | 580 | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 420 |
| 2019 | 580 | 452 | 0 | 0 | 0 | 0 | 452 | - |
| 2020 | 452 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率を2020年度までに80%、2030年度までに100%とする。
地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率（%) （目標：2030年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 1.6 ％ |
| 2017 | - ％ | 11.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 22.9 ％ |
法律上の策定義務を有する都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市含む）における地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率を2020年度までに100%とする。
地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率(%) （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地方公共団体職員を対象とした研修等の延べ開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 27 回 | 33 回 |
| 2017 | 37 回 | 34 回 |
| 2018 | 37 回 | 34 回 |
人材派遣事業採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 団体 | - 団体 |
| 2017 | - 団体 | - 団体 |
| 2018 | 30 団体 | 7 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等委託業務 | 157 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 130 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムのプロジェクト管理支援及び政策的助言等委託業務 | 89 |
| 2018 | ノアソリューション株式会社 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等委託業務 | 67 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 地方公共団体実行計画区域施策編のあり方に関する調査・支援委託業務 | 53 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（仮称）に係る調査検討等委託業務 | 50 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託事業 | 44 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 43 |
| 2018 | 株式会社知識経営研究所 | 情報シェアリングモデル構築委託業務 | 40 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 地方公共団体実行計画区域施策編のあり方に関する調査・支援委託業務 | 37 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務 | 30 |
| 2017 | 株式会社日本設計 | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 30 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託事業 | 30 |
| 2016 | 株式会社知識経営研究所 | 地方公共団体実行計画策定及び実施支援委託業務 | 21 |
| 2017 | 株式会社知識経営研究所 | 地方における地球温暖化対策促進のための情報発信委託業務 | 21 |
| 2016 | 中外テクノス株式会社 | 地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル改訂に向けた調査検討等委託業務 | 19 |
| 2017 | 中外テクノス株式会社 | 地方公共団体実行計画区域施策編のあり方に関する調査・支援委託業務 | 17 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 17 |
| 2017 | 株式会社フォーク | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（仮称）に係る調査検討等委託業務 | 16 |
| 2018 | 株式会社総合設備コンサルタント | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 14 |
| 2016 | 株式会社エックス都市研究所 | 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査委託業務 | 13 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ（株） | 地域における交通分野の低炭素化支援に係る調査・検討委託業務 | 11 |
| 2014 | （株）エックス都市研究所 | 地方公共団体の行う民生対策支援のあり方検討委託業務 | 10 |
| 2014 | （株）日本総合研究所 | 効率的な地域エネルギーのサステイナブル社会構築支援に対する調査・検討委託業務 | 10 |
| 2015 | 株式会社知識経営研究所 | 地方公共団体実行計画策定及び実施支援委託業務 | 9 |
| 2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 金融機関向け手引きの新規作成及びメンテナンス等 | 9 |
| 2018 | 株式会社クロス・マーケティンググループ | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムのプロジェクト管理支援及び政策的助言等委託業務 | 9 |
| 2014 | （株）知識経営研究所 | 地方公共団体実行計画実施支援委託業務 | 8 |
| 2014 | アセス（株） | 持続可能な地域社会構築のための地域人材活用方策検討事業委託業務 | 7 |
| 2014 | （株）オリエンタルコンサルタンツ | 低炭素地域づくりに関する事業の分析・調査等委託業務 | 7 |
| 2018 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの環境省データセンター利用に係るインフラ運用・保守業務等委託業務（特命随契） | 7 |
| 2014 | （一財）省エネルギーセンター | 省エネ・再エネ設備機器の導入促進における支援対象設備仕様等の検討委託業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社エックス都市研究所 | 地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律に係る施行状況調査委託業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社知識経営研究所 | 地方公共団体実行計画推進支援検討委託業務 | 5 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 情報シェアリングモデル構築委託業務 | 5 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 5 |
| 2018 | 富士通Ｊａｐａｎソリューションズ九州株式会社 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等委託業務 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 地域内の再生可能エネルギー（電気・熱）や未利用熱の最大限活用支援委託業務 | 4 |
| 2018 | 株式会社イー・コンザル | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 3 |
| 2018 | 株式会社フォーク | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムのプロジェクト管理支援及び政策的助言等委託業務 | 3 |
| 2016 | マイボイスコム株式会社 | 施行状況調査のうち、Webシステムの構築・運用に関する業務を共同実施 | 2 |
| 2016 | 株式会社グリーンコープジャパン | 再生可能エネルギー等導入推進基金等事業優良事例調査委託業務 | 2 |
| 2018 | ミツイワ株式会社 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等委託業務 | 2 |
| 2018 | 株式会社システムアルテ | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等委託業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社知識経営研究所 | 平成27年度地方公共団体実行計画（事務事業編）PDCA実施状況等調査・検討委託業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社イオマガジン | 地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務 | 1 |
| 2018 | 立山町 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 1 |
| 2018 | 雲南市 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 1 |
| 2018 | 堺市 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 1 |
| 2018 | 豊明市 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 1 |
| 2018 | 株式会社クルービット | 情報シェアリングモデル構築委託業務 | 1 |
| 2018 | 掛川市 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 0 |
| 2018 | 知名町 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 0 |
| 2018 | 郡山市 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域低炭素化案件形成支援事業） | 0 |
| 2016 | 朝日印刷株式会社 | デザイン及び印刷・製本業務を共同実施 | 0 |
レビューシートを開く
