学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0077
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
教職員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、小規模自治体の負担も踏まえ、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用等に関する実証研究を行う。
また、ICTを活用した遠隔教育は、多様性のある学習環境や専門性の高い授業の実現等、質の高い学習の実現に資することが期待されることから、遠隔教育システムの活用促進に向けた実証研究を行う。
事業概要
○統合型校務支援システム導入実証研究事業
都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用を行うとともに、学校現場の教職員が当該システムを実際に活用して、当該システム導入に係る効果測定の実施や、他の地域でも参考となる運用ルール（システムを活用した校務の実施手順の整理、帳票の整理、個人情報の管理、情報セキュリティ対策等）の作成等を行う。
○遠隔教育システム導入実証研究事業
遠隔教育システムを用い、以下の①～③のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。
（①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育した遠隔教育）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 363 | 0 | 0 | 0 | -12 | 351 | 230 |
| 2019 | 363 | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各実証地域における統合型校務支援システムの普及
各実証地域における統合型校務支援システムを導入・普及計画の達成度 （目標：2020年度に100 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - - | - - |
遠隔教育を実施している、または実施を希望している自治体の増加
遠隔教育を実施している、または実施を希望している自治体の割合 （目標：2020年度に50 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - - | - - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①統合型校務支援システムを導入した市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 地域 | 11 地域 |
②遠隔教育システムの効果的な活用モデル数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 12 項目 | 15 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 奈良県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 68 |
| 2018 | 高知県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 58 |
| 2018 | 長崎県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 40 |
| 2018 | 株式会社内田洋行 | 企画評価委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 25 |
| 2018 | 岐阜県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 15 |
| 2018 | 瀬戸市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 5 |
| 2018 | 佐伯市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2018 | 静岡市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2018 | 土佐町 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 3 |
| 2018 | 高森町 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 3 |
| 2018 | 赤磐市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 1 |
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