原子力規制人材育成等の推進
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0037
担当部局: 原子力規制庁 長官官房人事課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要。このため、国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした人材育成事業を推進する。
事業概要
国内の大学等が提案した、原子力規制に係る教育研究プログラムを選定し、その取組に対して補助（補助率：定額）を行う。想定される教育研究プログラムは以下のとおり。
○原子力規制委員会が定めた規制基準等に関連する科学的・技術的知見を、原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム（安全規制（Safety）のみならず、核セキュリティ（Security）、保障措置（Safeguards）も含む）
○国際的な仕組みや国際標準の検討に参画し、我が国で実施されている原子力規制に最新の国際的な知見を取り入れるための教育研究プログラム
○他の分野（地震・津波・火山等の自然科学、一般産業の安全に関わる理工学、リスクコミュニケーション等の社会科学など）の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 189 |
| 2017 | - | 382 | 0 | 0 | 0 | 0 | 382 | 285 |
| 2018 | - | 381 | 0 | 0 | 0 | 0 | 381 | 286 |
| 2019 | 381 | 359 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359 | - |
| 2020 | 380 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
プログラム参加者にアンケートを実施しプログラムの受講が有意義であったと回答する者の割合を７割以上とすること。
プログラムの受講が有意義であったと回答する者の割合 （目標：2021年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 90 ％ |
| 2017 | - ％ | 90 ％ |
| 2018 | - ％ | 86 ％ |
プログラム参加者が、就職先として原子力安全や原子力規制に関連する分野に興味を持ったと回答する者の割合を５割以上とすること。
就職先として、原子力安全、原子力規制に関係する企業及び官公庁に興味を持った者の割合 （目標：2021年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 60 ％ |
| 2018 | - ％ | 60 ％ |
原子力規制に係る大学等が行う教育研究プログラムへの参加者数を年2,000人～3,000人程度確保することを目標とすること。
参加者数の確保 （目標：2021年度に2388 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1771 人 |
| 2017 | - 人 | 3760 人 |
| 2018 | - 人 | 4572 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力規制に係る事業者（大学等）が行う教育研究プログラムを１０～２０件程度採択することを目標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 件 | 13 件 |
| 2017 | 20 件 | 18 件 |
| 2018 | 20 件 | 18 件 |
８割以上の事業者が当初計画どおりにプログラムを実施する（執行率８割以上）こと。※各事業者の執行率は備考に記載。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 件 | 7 件 |
| 2017 | 14 件 | 15 件 |
| 2018 | 14 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 原子力安全・核セキュリティ・保障措置教育の体系化と実践 | 31 |
| 2017 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射線防護、健康影響とそのリスクコミュニケーションの実践的研修 | 28 |
| 2017 | 国立大学法人静岡大学 | 放射線安全のための大学間連携放射線計測専門家・教育者育成プログラム | 28 |
| 2018 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射線防護、健康影響とそのリスクコミュニケーションの実践的研修 | 28 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 国際標準プロアクティブエキスパート育成 | 27 |
| 2018 | 国立大学法人九州大学 | 多角的思考力の養成と規制を加味した九州大学原子力カリキュラムの充実 | 25 |
| 2018 | 国立大学法人弘前大学 | 原子力災害における放射線被ばく事故対応に向けた総合的人材育成プログラム | 24 |
| 2017 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成 | 22 |
| 2017 | 国立大学法人弘前大学 | 原子力災害における放射線被ばく事故対応に向けた総合的人材育成プログラム | 22 |
| 2017 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | システム安全と地域連携新潟モデルに基づく原子力規制人材育成 | 22 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | 医学部における放射線健康リスク科学教育の必修化を支える教育システムの構築 | 22 |
| 2018 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成 | 21 |
| 2017 | 国立大学法人九州大学 | 多角的思考力の養成と規制を加味した九州大学原子力カリキュラムの充実 | 20 |
| 2018 | 国立大学法人静岡大学 | 放射線安全のための大学間連携放射線計測専門家・教育者育成プログラム | 20 |
| 2018 | 学校法人金井学園 | コンプライアンス意識を持つ、GLOCALな原子力人材育成 | 20 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 医学部における放射線健康リスク科学教育の必修化を支える教育システムの構築 | 19 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 国際標準プロアクティブエキスパート育成 | 19 |
| 2018 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | システム安全と地域連携新潟モデルに基づく原子力規制人材育成 | 18 |
| 2017 | 学校法人金井学園 | コンプライアンス意識を持つ、GLOCALな原子力人材育成 | 14 |
| 2017 | 国立大学法人茨城大学 | 放射線可視化(見える化)実習を特色とする実践的な人材育成 | 13 |
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