大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0161
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
災害発生時においても、適正かつ円滑・迅速な廃棄物の処理が実施可能となるよう、施設整備も含めた強靱な廃棄物処理システムの構築を目指す。
全国的に、関連団体との連携強化や災害時の専門家等の派遣体制の整備を進めるとともに、地方環境事務所と連携して、地域ブロック単位で、国・地方公共団体・民間事業者が参加する協議会を設置して災害廃棄物対策の具体化を進める。
事業概要
東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。
①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援
有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。
②廃棄物処理施設整備交付金の交付
平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。（交付率１／３（一部１／２））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 3,504 | 299 | 5,500 | -988 | 0 | 8,315 | 8,156 |
| 2017 | - | 3,441 | 873 | 988 | -1,658 | 0 | 3,644 | 3,539 |
| 2018 | - | 3,115 | 564 | 1,658 | -564 | 0 | 4,773 | 4,118 |
| 2019 | - | 2,931 | 0 | 564 | 0 | 0 | 3,495 | - |
| 2020 | 3,551 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①2025年度において市区町村における災害廃棄物処理に関する計画策定率を60%とする。
①災害廃棄物の処理に関する計画の策定率 （目標：4013年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 21 ％ |
| 2017 | - ％ | 24 ％ |
| 2018 | - ％ | 28 ％ |
②2025年度においてごみ焼却施設における災害時自立稼働率を50%とする。
②ごみ焼却施設における災害時自立稼働率 （目標：4013年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 20 ％ |
| 2017 | - ％ | 22 ％ |
| 2018 | - ％ | 32 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①地域ブロック単位での協議の場の設置
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 8 箇所 | 7 箇所 |
| 2017 | 8 箇所 | 8 箇所 |
| 2018 | 8 箇所 | 8 箇所 |
②施設整備実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 箇所 | 5 箇所 |
| 2017 | 9 箇所 | 9 箇所 |
| 2018 | 13 箇所 | 13 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 東部知多衛生組合 | エネルギー回収型廃棄物処理施設、施設整備に関する計画支援事業 | 3,496 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 非常災害により生じる災害廃棄物の適正かつ迅速な処理対策検討業務 | 44 |
| 2018 | 個人 | 賃金 | 43 |
| 2018 | 株式会社電通グループ | D.Waste-Netを活用した災害廃棄物対策の強化促進業務 | 37 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討業務 | 34 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 人工衛星等を活用した被災家屋推計手法の高度化検討業務 | 34 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 一般廃棄物の災害時事業継続性に関する検討業務 | 25 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 北海道ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業業務 | 21 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 関東地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル業務 | 21 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 「平成30年7月豪雨」被災家屋棟数の推計業務 | 20 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | ブロック協議会運営業務 | 19 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 首都直下地震を想定した東京都特別区における一般廃棄物処理事業継続対策に関する検討業務 | 19 |
| 2018 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 | 大規模災害時における関東地域ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 | 18 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 「平成30年7月豪雨」災害廃棄物処理支援業務（その１） | 13 |
| 2018 | 一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会 | 「平成30年7月豪雨」災害廃棄物処理支援業務（その2） | 12 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 災害廃棄物等に係る人材・組織防災力強化支援業務 | 8 |
| 2018 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 | 災害廃棄物対策現地支援チームオペレーションマニュアル作成業務 | 6 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 災害リスク情報サービス情報提供業務 | 5 |
| 2018 | 公益社団法人北海道浄化槽協会 | 北海道胆振東部地震浄化槽被害状況調査業務 | 5 |
| 2018 | 明石市 | 施設整備に関する計画支援事業、災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 4 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業 | 4 |
| 2018 | 株式会社環境管理センター | 関東地域における災害廃棄物処理に関する自治体によるアスベスト対策モデル行動計画作成業務 | 3 |
| 2018 | 桶川市 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 北本市 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 株式会社グリーンコープジャパン | 調査業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社三城 | 蓄電池購入 | 1 |
| 2018 | テルウェル西日本株式会社 | 災害対策事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 「平成30年北海道胆振東部地震」災害廃棄物処理支援業務 | 1 |
| 2018 | 小川町 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 滑川町 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 市原市 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 嵐山町 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 株式会社エオネックス | 東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理フォローアップにおける放射能濃度測定業務 | 1 |
| 2018 | 有限会社正陽印刷 | 市町村向け災害廃棄物処理の手引き他印刷・発送業務 | 1 |
| 2018 | 東松山市 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 株式会社天賞堂 | 大規模自然災害等の被災地域活動支援に対する災害対応支援環境大臣表彰の表彰楯及び丸筒 | 1 |
| 2018 | マンパワーグループ株式会社 | 災害対策事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1 |
| 2018 | 久喜市 | 災害廃棄物処理計画策定支援事業 | 1 |
| 2018 | 株式会社三城 | ドローン購入 | 1 |
| 2018 | 株式会社天賞堂 | 大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰の表彰状及び災害廃棄物処理支援ネットワーク任命証書の揮毫 | 1 |
| 2018 | 北海ビジネス株式会社 | ポリカプラスコップ他14点購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社ビックカメラ | ニコン双眼鏡他4点購入代 | 0 |
レビューシートを開く
