乙類(通信器材)

府省庁: 防衛省

事業番号: 0072

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 整備計画局 事業監理官(情報・武器・車両) 防衛計画課

事業期間: 1980年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応・実効的対処能力の向上等を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品(通信器材)を整備する。

事業概要

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)へ対応する能力を向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-24,7522,24977-1,1301,26327,21126,922
2017-26,78301,130-512027,40128,068
2018-6,2003,581512-3,29207,00110,793
2019-28,52603,2920031,818-
20209,661-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

各部隊の各種事態等へ対応する能力を向上させる。

通信機器の整備により、各種事態に対応する能力を備えた部隊数(師団・旅団、方面隊直轄部隊等単位)

年度当初見込み成果実績
2016- 部隊数22 部隊数
2017- 部隊数22 部隊数
2018- 部隊数22 部隊数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

新規装備品の導入と現有装備品の延命処置を考慮して各種通信器材を取得する。

年度当初見込み活動実績
201639 事業数39 事業数
201732 事業数32 事業数
201829 事業数29 事業数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018双日株式会社UAV(中域用)1,341
2018株式会社東芝火力戦闘指揮統制システム1,006
2018日本電気株式会社広帯域多目的無線機972
2018株式会社日立国際電気味方識別機 JAN/APX-119-B等969
2018米国防省規約配送器等920
2018日本電気株式会社味方識別機 JTPX-P50-B等853
2018三菱電機株式会社低空レーダ装置 JTPS-P18-C608
2018日本無線株式会社航空気象装置 JMMQ-M7-D等544
2018三菱電機株式会社衛星映像伝送システム等488
2018日本エアロスペース株式会社IEDジャマー(車載用)429
2018アンリツ株式会社総合無線試験器 JTS-Q200243
2018富士通株式会社地上レーダ装置2号 JPPS-P24195
2018山洋電気株式会社電源車 JK-6-B141
2018コーンズテクノロジー株式会社IEDジャマー(携帯用)128
2018三菱ふそうトラック・バス株式会社7tトラック84
2018菊水電子工業株式会社直流安定化電源 JPP-U6570
2018富士通株式会社師団等指揮システム36
2018株式会社岩手村田製作所線路試験器 JTS-27-D/TSM30
2018トヨタ自動車株式会社1 1/2tトラック29
2018デンヨー株式会社発動発電機 JPU-U3312
2018沖電気工業株式会社野外電話端末 JTA-T1511
2018株式会社エディオンディジタル一眼レフカメラ JPH-H5-B8
2018株式会社レスターコミュニケーションズ撮影録画装置 J/PH-154-B6
2018株式会社山田商会写真装置 JPH-324-H-C6
2018日通商事株式会社撮影装置 JPH-H340-C3
2018株式会社三和日精通信用絡車 JDR-8-C等2
2018トヨタ部品東京共販株式会社自動車用特殊タイヤ(中子式ホイール対応)2
2018菊水電子工業株式会社電源装置 J/PP-133-B1
2018株式会社廣瀬商会対空布板 JAP-30 ほか1件1
2018日本電計株式会社絶縁抵抗計 JZM-22-B1
2018東海理研株式会社野外用端子箱 JTA-125-B/GT1
2018沖電気工業株式会社野外電話端末 JTA-T15 ほか1件1
2018丸文株式会社電源装置 JPP-1401
2018株式会社長谷川有線構成用ペンチ ほか2件0
2018ハイランド株式会社携帯工具携行用ケース0
2018明治産業株式会社小型トラック用タイヤチェーン0

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