人権教育・啓発活動支援事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0148

担当部局: 中小企業庁 財務課

事業期間: 2004年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第4条及び「部落差別の解消の推進に関する法律」第3条に基づき、経済活動を行う事業者を対象に人権に配慮した経営の重要性を広く普及し、健全な経済活動の構築を促進する。また、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について(平成8年7月閣議決定)」において、巡回相談・研修事業が必要な施策として位置付けられていることを踏まえ、小規模事業者等が多く重点的な支援が必要な地域又は業種に対して、巡回相談・研修事業を実施することにより小規模事業者等の活性化を促進する。

事業概要

(人権教育・啓発活動推進委託事業)
人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 (人権教育・啓発活動支援委託事業) 国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細やかな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1930000193118
2018-1930000193128
2019-1950000195122
2020-1950000195-
2021195-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

セミナー等参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とする。

セミナー等で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合 (目標:2023年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %29.4 %
2018- %41 %
2019- %39 %

巡回指導、研修参加者で非常に役立ったと回答した者の割合を90%以上とする

巡回指導、研修で非常に役立ったと回答した者の割合 (目標:2023年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %63 %
2018- %67 %
2019- %60 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

セミナー等の参加者数

年度当初見込み活動実績
201712100 人9440 人
201812100 人8687 人
201912000 人9845 人

研修参加者数

年度当初見込み活動実績
2017476 人440 人
2018476 人498 人
2019500 人473 人

巡回相談の実施企業者数

年度当初見込み活動実績
2017175 人136 人
2018175 人183 人
2019170 人127 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人人権教育啓発推進センターセミナー運営52
2019公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所セミナー運営32
2019東京人権啓発企業連絡会セミナー運営5
2019兵庫県研修運営4
2019福岡県セミナー運営3
2019京都市セミナー運営3
2019広島県研修運営3
2019徳島県巡回相談運営3
2019大阪府研修運営2
2019広島県巡回相談運営2
2019大阪府セミナー運営1
2019新潟県セミナー運営1
2019加茂商工会議所セミナー運営1
2019京都府巡回相談運営1
2019高松市セミナー運営1
2019岩手県セミナー運営1
2019横浜市セミナー運営1
2019茨城県セミナー運営1
2019奈良県セミナー運営1
2019京都府セミナー運営1
2019滋賀経済団体連合会セミナー運営1
2019公益財団法人和歌山県人権啓発センターセミナー運営0
2019公益財団法人兵庫県人権啓発協会セミナー運営0
2019徳島県研修運営0
2019愛媛県巡回相談運営0
2019高知県巡回相談運営0
2019大阪市研修運営0
2019京都府研修運営0
2019島根県巡回相談運営0

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