省エネ型電子デバイスの材料評価・生産技術の開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0227
担当部局: 製造産業局 素材産業課 自動車課 化学物質管理課
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、次世代省エネ型電子デバイス用の材料評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤の確立を目指す。また、電気電子機器等に省エネ等革新的機能を付与するイノベーションを促進させるため、機能性化学物質の安全性評価に必要な動物試験をＡＩを活用したコンピュータシミュレーションに代替する予測手法を開発する。その結果、材料メーカーの提案力の強化、ユーザーとの摺り合わせ時間の短縮化、材料の開発から製品化までの期間やコストの大幅低減、新製品（省エネ型デバイス）開発の加速化及び低炭素社会の実現が期待される。
事業概要
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる世界最先端の安全性予測手法を開発する。加えて、大学・ベンチャーやものづくり企業等の知識を活用して、自動車メーカーにおけるEVの量産ペース（1年で数百万台）に適合し、設備投資額を低く抑えて経済的・合理的に全固体電池を高速生産する技術とその製造装置のプロトタイプ機を開発する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 830 | 0 | 0 | 0 | 48 | 878 | 878 |
| 2018 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | -19 | 1,981 | 1,981 |
| 2019 | - | 2,310 | 0 | 0 | 0 | 288 | 2,598 | 2,598 |
| 2020 | - | 2,680 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,680 | - |
| 2021 | 3,150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業で開発した材料評価技術の実用化により、材料メーカーからの迅速な新材料提案やセットメーカーの開発効率を向上させることで、他国に先駆けて高性能蓄電池、有機ＥＬ照明、有機薄膜太陽電池の実用化を図り、普及拡大に貢献することにより、平成42年度に4,300万トンのCO2削減に寄与する。 ※本事業は、まだ市場が立ち上がっていない省エネ型デバイスの早期製品化を促すことによりCO2削減に寄与するものであることから、事業終了時点での目標値については設定は困難。
CO2削減量 （目標：2030年度に4300 万トン-CO2 /年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万トン-CO2 /年 | - 万トン-CO2 /年 |
| 2018 | - 万トン-CO2 /年 | - 万トン-CO2 /年 |
| 2019 | - 万トン-CO2 /年 | - 万トン-CO2 /年 |
【①蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト】 平成34年度までにプロジェクトで開発した評価基盤技術を用いて、累計400件の蓄電池材料評価を実施する。 ※前倒事後評価等において目標値の検証を行う
蓄電池材料評価件数 ※先進リチウムイオン電池材料：累計300件 ※革新蓄電池材料：累計100件 （目標：2022年度に400 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | - 件 | 267 件 |
【②全固体電池革新的高速生産技術開発】 ※令和3年度より実施 量産プロトタイプ機の設計検討を行い、1分間で500kWh以上のスピードで全固体電池の生産が可能なことを確認する。
量産プロトタイプ機での全固体電池の生産容量 （目標：2023年度に500 kWh/分）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - kWh/分 | - kWh/分 |
| 2018 | - kWh/分 | - kWh/分 |
| 2019 | - kWh/分 | - kWh/分 |
【③機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価手法の開発】 ※平成29年度より実施 コンピュータシミュレーションによる毒性予測によって、機能性化学物質の開発の効率化が図られることにより、国内の開発拠点が維持され、新規化学物質の開発力が向上し、本開発テーマ終了10年後の平成43年度には、新規機能性化学物質の開発件数が現在の約600件/年から1000件/年程度に増加することを見込む。
化学物質審査規制法に基づく新規化学物質の届出件数 （目標：2031年度に1000 倍）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 倍 | - 倍 |
| 2018 | - 倍 | - 倍 |
| 2019 | - 倍 | - 倍 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究開発項目数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 項目 | 8 項目 |
| 2018 | 8 項目 | 8 項目 |
| 2019 | 6 項目 | 6 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント | 2,176 |
| 2019 | 技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター | 全固体電池材料評価技術開発 | 1,640 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | プロジェクトの推進、成果物活用に関する調査 | 408 |
| 2019 | 学校法人昭和薬科大学 | 毒性発現メカニズムに基づく毒性評価技術の開発 人工知能を活用した予測モデルの開発 | 109 |
| 2019 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 全固体電池材料評価技術開発 | 109 |
| 2019 | 静岡県公立大学法人 | 毒性発現メカニズムに基づく毒性評価技術の開発 | 101 |
| 2019 | 公立大学法人大阪府立大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 97 |
| 2019 | 国立大学法人東京工業大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 73 |
| 2019 | 株式会社システム計画研究所 | 人工知能を活用した予測モデルの開発 | 39 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 毒性発現メカニズムに基づく毒性評価技術の開発 | 35 |
| 2019 | 学校法人明治薬科大学 | 人工知能を活用した予測モデルの開発、毒性発現メカニズムに基づく毒性評価技術の開発 | 30 |
| 2019 | 国立大学法人豊橋技術科学大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 29 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 全固体電池材料評価技術開発 | 28 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 全固体電池材料評価技術開発 | 24 |
| 2019 | 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 | 全固体電池材料評価技術開発 | 19 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 17 |
| 2019 | 国立大学法人九州大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 17 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | プロジェクト管理 | 14 |
| 2019 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 全固体電池材料評価技術開発 | 14 |
| 2019 | 学校法人甲南学園 | 全固体電池材料評価技術開発 | 10 |
| 2019 | 国立大学法人北海道大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 8 |
| 2019 | 国立大学法人群馬大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 7 |
| 2019 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 毒性発現メカニズムに基づく毒性評価技術の開発 | 5 |
| 2019 | 公立大学法人名古屋市立大学 | 人工知能を活用した予測モデルの開発 | 4 |
| 2019 | 国立大学法人兵庫教育大学 | 全固体電池材料評価技術開発 | 3 |
| 2019 | 株式会社オハラ | 全固体電池材料評価技術開発 | 2 |
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