道路事業（直轄・交通安全対策）

2018
2017
2016
2015

道路事業（直轄・交通安全対策）

交通安全対策高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0178

担当部局: 道路局国道・技術課等

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。

事業概要

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	166,937	14,478	57,410	0	0	179,513	178,450
2013	-	161,688	2,587	57,141	0	0	161,485	160,147
2014	-	145,282	0	54,373	-34,272	-2,522	162,861	160,552
2015	-	144,001	0	34,272	-38,631	1,512	141,154	140,962
2016	163,978	146,170	13,241	38,631	-46,278	0	151,764	151,574
2017	166,569	146,883	0	46,278	-47,431	-1,570	144,160	143,286
2018	170,068	152,361	0	47,431	0	0	199,792	-
2019	182,784	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事故危険箇所を優先して対策し、平成32年度までに道路交通による事故危険箇所（平成29年1月指定）の死傷事故抑止率を約３割抑止とする。

道路交通による事故危険箇所の死傷事故抑止率 [＝1-(対策後の事故件数/対策前の事故件数)] （平成29年度の成果実績については集計中） ※平成27年度、平成28年度の成果実績及び平成28年度の目標値は、事故危険箇所（平成25年7月指定）に対する当該年度までの死傷事故抑止率（目標：2020年度に30 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	40 ％
2016	- ％	44 ％
2017	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

通学路の歩道整備率（平成29年度の活動実績については集計中、平成32年度目標値65%）

年度	当初見込み	活動実績
2015	- ％	56 ％
2016	- ％	56 ％
2017	- ％	- ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	近畿地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	34,216
2015	関東地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	25,778
2016	関東地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	22,322
2014	中国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	22,103
2017	関東地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	21,875
2014	中部地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	21,716
2017	近畿地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	20,825
2014	近畿地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	20,432
2015	中部地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	20,399
2015	近畿地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	20,020
2016	東北地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	19,622
2015	東北地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	19,455
2017	中国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	19,432
2015	九州地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	19,208
2016	中部地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	18,982
2014	九州地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	18,731
2017	東北地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	17,342
2014	北陸地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	16,333
2016	九州地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	16,254
2017	中部地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	16,085
2016	中国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	13,106
2015	中国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	12,816
2016	北陸地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	12,654
2015	四国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,715
2015	北陸地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,232
2017	九州地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	10,678
2014	四国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	10,013
2017	四国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	8,678
2017	北陸地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	8,442
2016	四国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	7,936
2014	関東地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	5,116
2014	東北地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	4,383
2016	株式会社大林組	道路改良工事	1,850
2016	大成ロテック株式会社	舗装工事	1,647
2016	株式会社フジタ	道路改良工事	1,305
2016	南海電気鉄道株式会社	橋梁工事	1,197
2016	五洋建設株式会社	道路改良工事	950
2016	東急建設株式会社	道路改良工事	907
2015	日本道路株式会社	舗装工事	906
2016	星和電機株式会社	道路附属物工事	899
2016	大豊建設株式会社	道路改良工事	889
2017	宮川興業株式会社	交通安全工事	816
2016	株式会社福田組	トンネル工事	729
2015	公益財団法人かながわ考古学財団	埋蔵文化財調査	725
2015	イ	用地補償	691
2016	株本建設工業株式会社	道路改良工事	687
2015	宮川興業株式会社	道路附属物工事	671
2015	世紀東急工業株式会社	道路改良工事	600
2015	常盤工業株式会社	道路改良工事	588
2017	株式会社建設技術研究所	調査検討業務	587
2015	北川ヒューテック株式会社	道路附属物工事	536
2015	ロ	用地補償	509
2017	株式会社日工	交通安全工事	498
2014	富士通㈱	設備工事	468
2014	洋林建設㈱	道路改良工事	454
2017	日本道路株式会社	交通安全工事	404
2014	大畑建設㈱	道路附属物工事	390
2014	㈱新谷建設コンサルタント	測量設計業務	375
2017	株式会社新井組	舗装工事	374
2015	小雀建設株式会社	道路改良工事	369
2017	名古屋電機工業株式会社	道路附属物工事	361
2017	川上建設株式会社	交通安全工事	359
2014	（一社）中国建設弘済会	発注者支援業務	357
2014	やまこう建設㈱	保守工事	354
2014	㈱荒木組	道路改良工事	351
2014	㈱有電社	設備工事	350
2014	日立建設㈱	道路改良工事	347
2014	㈱長大	資料作成業務	339
2017	三和エンジニアリング株式会社	発注者支援業務	334
2014	㈱武晃建設	道路改良工事	333
2015	株式会社日工	道路附属物工事	329
2015	株式会社鹿熊組	道路改良工事	329
2017	七戸町	情報提供施設工事	329
2015	株式会社エムテック	道路改良工事	320
2017	大成ロテック株式会社	交通安全工事	319
2017	関東建設マネジメント株式会社	発注者支援業務	319
2015	池下工業株式会社	道路改良工事	318
2017	一般財団法人長野県文化振興事業団	埋蔵文化財調査	305
2016	個人（イ）	用地補償	288
2015	一般財団法人長野県文化振興事業団	埋蔵文化財調査	272
2016	個人（ロ）	用地補償	250
2015	ハ	用地補償	247
2014	イ	用地補償	231
2017	公益財団法人かながわ考古学財団	埋蔵文化財調査	220
2015	ニ	用地補償	209
2014	ロ	用地補償	207
2014	ハ	用地補償	206
2014	ニ	用地補償	202
2016	個人（ハ）	用地補償	202
2017	個人（イ）	用地補償	185
2015	ホ	用地補償	174
2015	ヘ	用地補償	172
2015	ト	用地補償	163
2015	チ	用地補償	157
2015	リ	用地補償	155
2015	ヌ	用地補償	153
2017	高岡市	管理者負担金	150
2016	一般社団法人近畿建設協会	発注者支援業務	144
2014	ホ	移転補償	141
2017	兵庫県	埋蔵文化財調査	135
2014	ヘ	用地補償	125
2016	個人（二）	用地補償	114
2014	ト	用地補償	110
2017	個人（ロ）	用地補償	109
2017	個人（ハ）	用地補償	103
2016	個人（ホ）	用地補償	100
2017	個人（ニ）	用地補償	94
2017	個人（ホ）	用地補償	92
2014	チ	用地補償	90
2016	個人（ヘ）	用地補償	85
2014	（一財）経済調査会	市場調査	82
2017	個人（ヘ）	用地補償	82
2017	個人（ト）	用地補償	81
2014	リ	移転補償	77
2014	ヌ	用地補償	74
2017	一般財団法人経済調査会	市場調査	74
2017	個人（チ）	用地補償	73
2016	個人（ト）	用地補償	72
2017	個人（リ）	用地補償	71
2017	個人（ヌ）	用地補償	70
2016	滋賀県	埋蔵文化財調査	68
2016	個人（チ）	用地補償	67
2016	一般財団法人建設物価調査会	市場調査	63
2017	四日市市	埋蔵文化財調査	60
2016	個人（リ）	用地補償	59
2015	公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団	埋蔵文化財調査	57
2017	島根県	埋蔵文化財調査	57
2014	公益財団法人広島県教育事業団	埋蔵文化財調査	52
2015	公益財団法人東京都スポーツ文化事業団	埋蔵文化財調査	52
2015	公益財団法人埼玉県生態系保護協会	環境調査	51
2016	個人（ヌ）	用地補償	51
2017	一般財団法人公共用地補償機構	発注者支援業務	51
2017	一般財団法人建設物価調査会	市場調査	48
2015	一般財団法人経済調査会	市場調査	46
2017	公益財団法人埼玉県生態系保護協会	環境調査	37
2017	静岡県	埋蔵文化財調査	35
2017	一般社団法人関東地域づくり協会	発注者支援業務	34
2015	一般社団法人関東地域づくり協会	発注者支援業務	32
2016	一般財団法人経済調査会	市場調査	30
2016	一般財団法人日本建設情報総合センター	システム検討業務	30
2017	Ｈ２９長野国道プロジェクトマネジメント検討業務先端建設技術センター・関東地域づくり協会設計共同体	発注者支援業務	28
2014	（一（財）日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ	システム検討業務	25
2016	一般財団法人国土技術研究センター	市場調査	24
2014	（一財）日本ﾃﾞｼﾞﾀﾙ地図協会	システム検討業務	22
2016	公益財団法人和歌山県文化財センター	調査検討業務	22
2015	一般財団法人建設物価調査会	市場調査	21
2015	山梨県教育委員会	埋蔵文化財調査	20
2017	滋賀県	埋蔵文化財調査	20
2017	Ｈ２９東京国道管内交通調査分析業務計量計画研究所・社会システム設計共同体	調査検討業務	20
2017	公益財団法人茨城県教育財団	埋蔵文化財調査	20
2016	一般財団法人建設物価調査会	市場調査	19
2016	一般財団法人先端建設技術センター	発注者支援業務	17
2017	三重県	埋蔵文化財調査	16
2017	三島市	埋蔵文化財調査	15
2014	（一財）国土技術研究ｾﾝﾀｰ	施工合理化調査解析	14
2016	一般財団法人日本デジタル道路地図協会	システム検討業務	13
2014	（一財）建設物価調査会	市場調査	8
2016	一般社団法人日本建設機械施工協会	市場調査	8
2017	出雲市	埋蔵文化財調査	8
2016	兵庫県	埋蔵文化財調査	5
2015	横浜市	賃貸借	3
2014	（一財）道路新産業開発機構	システム検討業務	3
2014	（一財）公共用地補償機構	市場調査	3
2015	一般財団法人日本デジタル道路地図協会	システム検討業務	3
2014	島根県益田県土整備事務所長	橋梁架替工事	2
2014	特定非営利活動法人中国・地域づくりハウス	地域づくり調査	2
2014	（一社）建設電気技術協会	システム検討業務	2
2014	（一社）日本建設機械施工協会	施工合理化調査解析	2
2015	一般財団法人日本建設情報総合センター	システム検討業務	2
2015	一般財団法人国土技術研究センター	施工合理化調査解析	2
2015	一般社団法人日本建設機械施工協会	施工合理化調査解析	2
2014	ＮＰＯ法人吉備野工房ちみち	情報提供業務	1
2015	一般財団法人先端建設技術センター	発注者支援業務	0
2015	一般社団法人建設電気技術協会	発注者支援業務	0
2015	横浜市	賃貸借	0

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