省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0293

担当部局: 製造産業局 化学物質管理課オゾン層保護等推進室

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助、交付

事業の目的

2016年10月のモントリオール議定書キガリ改正において、オゾン層を破壊しないが温室効果の高い代替フロン（HFC）が規制対象物質に追加されたことにより、我が国を含む先進国は、HFCの生産量・消費量を、2029年までに70%、2036年までに85％削減する必要がある。この削減義務は、現行冷媒では達成困難であり、代替物質への転換が求められる。本事業において、エネルギー効率と低温室効果を両立させる次世代冷媒を使用した省エネルギー型冷凍空調機器等の開発を加速させることにより、我が国のHFC削減義務（2029年70%、2036年85％）を達成する。

事業概要

2016年10月のモントリオール議定書キガリ改正において、温室効果の高い代替フロン（HFC）の生産量・消費量の削減義務が各国に課され、日本を含む先進国は2029年に70%、2036年に85%のHFC削減が必要である。この削減義務は、現行冷媒の利用では達成困難であり、代替物質への転換が求められる。しかし、現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満たす次世代冷媒は存在せず、実用化にあたっては、燃焼性等の課題に関するリスク評価が必要不可欠となる。また、さらなるHFC削減に向けては、一部分野で既に実用化しつつも、冷媒特性により機器効率や適用環境が限定される機器の省エネ性向上による普及が求められる。本事業では、次世代冷媒について、①冷媒として使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価による、次世代冷媒リスク評価手法の確立、②次世代冷媒の特性を踏まえて効率を向上させる技術開発、を行うことにより、省エネルギー・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調機器等の開発加速を実現し、ひいては日本のHFC削減義務の履行に資する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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