沖縄開発事業費（旧社会資本整備事業特別会計計上分）

2020

沖縄開発事業費（旧社会資本整備事業特別会計計上分）

沖縄振興

府省庁: 内閣府

事業番号: 0079

担当部局: 沖縄振興局参事官（振興第一担当）参事官（振興第三担当）

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

事業概要

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業（治水・道路・港湾）の執行に充当されている。
国費率　9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	47,029	2,710	14,752	-15,910	0	48,581	46,630
2018	-	47,210	2,405	15,910	-14,126	0	51,399	50,778
2019	-	54,618	2,194	14,126	-18,848	0	52,090	51,773
2020	-	64,445	0	18,848	0	0	83,292	-
2021	61,849	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和2年度までに道路による都市間速達性の確保率※を約55%とする（※主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/hが確保されている割合）

道路による都市間速達性の確保率【全国ベース】（平成30年度、令和元年度の成果実績については集計中）（目標：2020年度に55 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	54 ％
2018	- ％	- ％
2019	- ％	- ％

令和2年度までに国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率（平成25年度比）を5%とする。

国際海上コンテナ・バルク貨物の輸送コスト低減率（平成25年度比）[全国ベース、令和元年度は速報値] （目標：2020年度に5 ％（低減率））

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％（低減率）	2.6 ％（低減率）
2018	- ％（低減率）	3.1 ％（低減率）
2019	- ％（低減率）	3.8 ％（低減率）

現在管理しているダムの機能を適正に保持する

ダムの補修等により安全が保持された人口

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 千人	4 千人
2018	- 千人	4 千人
2019	- 千人	4 千人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

新規開通延長

年度	当初見込み	活動実績
2017	4 km	4 km
2018	4 km	3 km
2019	- km	- km

事業実施港数

年度	当初見込み	活動実績
2017	5 港	6 港
2018	4 港	5 港
2019	4 港	5 港

管理ダム数（国）

年度	当初見込み	活動実績
2017	9 ダム	9 ダム
2018	9 ダム	9 ダム
2019	9 ダム	9 ダム

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	内閣府	工事の実施及び調査、検討、交付決定等	50,311
2019	沖縄県	工事及び工事に係る調査・設計・用地補償等	4,882
2019	沖縄県土地開発公社	一般国道５０６号那覇空港自動車道(小禄道路)事業に伴う用地の先行取得代金	3,550
2019	一般社団法人沖縄しまたて協会	沖縄開発事業	2,944
2019	丸尾建設株式会社	沖縄開発事業	2,586
2019	西松・屋部特定建設工事共同企業体	平成３０年度赤嶺トンネル(南側)工事	2,024
2019	飛島建設・太名嘉組・丸尾建設特定建設工事共同企業体	平成３０年度赤嶺トンネル(北側)工事	1,911
2019	若築・吉田特定建設工事共同企業体	平良港(漲水地区)岸壁(－１０ｍ)(防波堤外)築造工事	1,788
2019	株式会社屋部土建	沖縄開発事業	1,541
2019	國幸興發株式会社	沖縄開発事業	1,346
2019	若築・不動テトラ・大米特定建設工事共同企業体	平良港(漲水地区)臨港道路(防波堤外)築造工事	1,236
2019	琉球開発株式会社	沖縄開発事業	1,188
2019	飛島建設・太名嘉組特定建設工事共同企業体	平成３０年度名護東道路４号トンネル工事	1,000
2019	個人Ａ	用地補償	239
2019	石垣市	工事及び工事に係る調査・設計・用地補償等	188
2019	個人Ｂ	用地補償	181
2019	個人Ｃ	用地補償	151
2019	那覇港管理組合	工事及び工事に係る調査・設計等	142
2019	個人Ｄ	用地補償	133
2019	国土交通省	調査及び検討業務等	105
2019	読谷村大木土地区画整理組合	土地区画整理事業負担金	100
2019	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	沖縄管内における港湾空港施設整備等高度化研究委託	79
2019	個人Ｅ	用地補償	72
2019	個人Ｆ	用地補償	71
2019	那覇港管理組合	ヤード使用料等	62
2019	嘉手納町	工事及び工事に係る調査・設計・用地補償等	60
2019	個人Ｇ	用地補償	60
2019	個人Ｈ	用地補償	54
2019	個人Ｉ	用地補償	54
2019	公益社団法人西部海難防止協会	沖縄開発事業	52
2019	個人Ｊ	用地補償	51
2019	公益財団法人リバーフロント研究所	沖縄開発事業	50
2019	読谷村	工事及び工事に係る調査・設計等	50
2019	与那原町	埋蔵文化財発掘調査	39
2019	那覇市	埋蔵文化財発掘調査等	32
2019	公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	沖縄開発事業	32
2019	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	研究委託	28
2019	南風原町	埋蔵文化財発掘調査	27
2019	公益社団法人日本港湾協会	沖縄開発事業	24
2019	宮古島市	ヤード使用料等	22
2019	宜野座村	平成３１年度漢那ダム周辺管理委託業務	18
2019	国頭村	平成３１年度安波ダム・普久川ダム・辺野喜ダム周辺管理委託業務	13
2019	東村	平成３１年度福地ダム・新川ダム周辺管理委託業務	12
2019	那覇市	工事に係る調査・設計・用地補償等	8
2019	うるま市	工事に係る調査等	3
2019	西原町	工事に係る調査・設計・用地補償等	2
2019	公益財団法人沖縄県建設技術センター	平成３１年度豊見城糸満線道路台帳作成業務	1
2019	スカパーＪＳＡＴ株式会社	衛星通信回線の利用	1
2019	中城村	工事に係る用地補償等	1
2019	国土交通省	統合災害情報システム改良業務	0
2019	株式会社ケーネス	通信設備保守業務	0
2019	日本無線株式会社	災害映像表示装置製造	0
2019	日本アイ・ビー・エム株式会社	令和元年度統合災害情報システムのネットワーク構成整理業務	0
2019	都築電気株式会社	資料共有システム一式購入	0
2019	株式会社たけのうち電器	ネットワークアドレス変換装置購入	0

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