スーパーグローバル大学創成支援事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0144

担当部局: 高等教育局 高等教育企画課

事業期間: 2014年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

世界的に国境を越えた学生・教員の流動性が高まり、国際的な大学間連携の動きも進む中、我が国の大学の国際化は十分ではなく、世界的な大学ランキングでも外国人留学生の割合等が反映される国際関係の指標において評価が低い状況にある。本事業では、このような状況を踏まえ、我が国の大学の国際化を強力に推進し、大学の改革を促し、国際競争力を向上させることを目的としている。

事業概要

「スーパーグローバル大学創成支援」では、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進め、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、重点支援を行う。【定額補助】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-6,342000-2776,0656,065
2018-4,001000184,0194,019
2019-3,39700-17503,4303,430
2020-3,303017003,320-
20213,303-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-2k02k4k6k8kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

学生の流動化(「採択大学における外国人留学生比率」を平成35年度までに13%に引き上げる)

採択大学における外国人留学生比率 (目標:2023年度に13 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %8.4 %
2018- %9.1 %
2019- %8.7 %

教職員の多様化(「教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合」を平成35年度までに47.1%に引き上げる)

教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 (目標:2023年度に47.1 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %33 %
2018- %33.4 %
2019- %31.2 %

人事・教務システムの整備(「年俸制の導入(年俸制適用者(教員)数/全専任教員数)」を平成35年度までに35.9%に引き上げる)

年俸制の導入(年俸制適用者(教員)数/全専任教員数) (目標:2023年度に35.9 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %28.7 %
2018- %30.1 %
2019- %31.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

外国語のみで卒業できるコースの割合

年度当初見込み活動実績
2017- %24.5 %
2018- %26.5 %
201927.5 %28.3 %

ナンバリング実施割合 ※ナンバリング:授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。

年度当初見込み活動実績
2017- %78.3 %
2018- %83.7 %
201996.3 %91.6 %

高度事務職員の育成 (大学が定めた語学力基準を満たす事務職員の割合)

年度当初見込み活動実績
2017- %15.1 %
2018- %16.4 %
201920 %16.4 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019学校法人早稲田大学Waseda Ocean構想 ~開放性、多様性、流動性を持つ教育研究ネットワ-クの構築~178
2019国立大学法人東海国立大学機構21世紀、Sustainableな世界を構築するアジアのハブ大学177
2019慶應義塾「実学(サイエンス)」によって地球社会の持続可能性を高める171
2019国立大学法人東北大学東北大学グロ-バルイニシアティブ構想170
2019国立大学法人東京工業大学真の国際化のためのガバナンス改革によるTokyoTechQualityの深化と浸透169
2019国立大学法人東京大学東京大学グロ-バルキャンパスモデルの構築165
2019国立大学法人北海道大学Hokkaidoユニバ-サルキャンパス・イニシアチブ ~世界に開かれ世界と協働~164
2019国立大学法人京都大学京都大学ジャパンゲ-トウェイ構想161
2019国立大学法人九州大学戦略的改革で未来へ進化するトップグロ-バル研究・教育拠点創成(SHARE-Q)160
2019国立大学法人大阪大学GLOBAL UNIVERSITY「世界適塾」148
2019独立行政法人日本学術振興会審査・評価事業又は公表・普及事業23

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