赤潮による漁業被害の抑制 （１件あたりの被害額を直近10箇年の１件あたりの平均被害額以下に抑制）

当該年に発生した被害のうち、被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数の割合 （計算式：（当該年に発生した被害のうち被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数）／（当該年に発生した被害件数）×100） （目標：2022年度に100 ％）

令和2年度までにリモートセンシングを活用し赤潮を５種判別する

判別できた赤潮の種類数（ユーカンピア・シャットネラ等） （目標：2020年度に5 有害赤潮の数）

令和4年度までに栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に係る項目を測定できる自動観測装置を設置し、適正な栄養塩管理モデルの構築、赤潮被害対策技術の開発及び貧酸素水塊の被害軽減手法の開発等に必要なデータの収集・解析を20地点で実施する

自動観測装置を設置し、データを収集・解析できた地点数 （目標：2022年度に20 地点数）

検討会実施により得られたプラスチックごみ削減方策の実施率（令和2年度までに検討会で出された削減方策を確実に実行し、100%を目指す）

検討会で出された削減方策のうち、検討会後に当該地域で実施された件数の割合 （計算式：（検討会後に当該地域で実施された削減方策件数）／（検討会で出された削減方策件数）×100） （目標：2020年度に100 ％）

令和2年度までに我が国の海洋保護区の設定及び管理措置に関する提言を２つ以上行う。

我が国の海洋保護区設定及び管理措置に関する提言数 （目標：2020年度に2 提言数）

ワシントン条約等の国際会議において、海洋生物の持続的利用に係る情報発信を、令和2年度までに12種以上について行う。

海洋生物の持続的利用に係る情報発信を行った水産対象種数 （目標：2020年度に12 種）

栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に関する事業（①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発、②リモートセンシングを活用した有害赤潮発生等の早期警戒システムの開発、⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発、⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発）を実施した海域数

海洋プラスチックごみに関する事業（③プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査、⑧漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の実証・検討と普及を支援）を実施した地域数

海洋保護区に関する事業（④海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討）について、国内外における資源管理事例の調査・分析数

国際動向に関する事業（⑤国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信）について、環境関連条約等で議論されている水産対象種に関する調査・分析を行い、我が国漁業活動への影響や情報発信等について議論する検討会の開催数