戦略的プロジェクト研究推進事業のうち現場ニーズ対応型研究

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0195

担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究企画課

事業期間: 2018年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

強い農林水産業の実現には、現場の課題を科学技術の力で克服していくことが不可欠である。この目的を実現するためには、
 ①担い手等のニーズを踏まえて明確な開発目標を立て、企業や大学とも連携しながら、現場での実装を視野に入れた技術の開発を進めること  ②国が中長期的視点で取り組むべき基礎的・先導的な技術開発を促進すること が課題となっている。この課題のうち、①の解決に向け、本事業により、現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえた技術開発を実施する。

事業概要

農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標を設定し、農林漁業者、大学、研究機関、民間企業がチームを組んで行う、現場への実装までを視野に入れた16の研究課題を推進する(詳細は別添参照)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7600000760760
2019-8040000804804
2020-000000-
20210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202102004006008001000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

① かんしょに係る作業時間を2割削減。

最終年度は実証区におけるかんしょに係る作業時間削減率を測定。 ※1 研究期間中(平成30年度(2018年度)~令和3年度(2021年度))の成果指標は研究課題評価を用いる。 (目標:2022年度に20 削減率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 削減率 (%)- 削減率 (%)
2019- 削減率 (%)100 削減率 (%)

②-1 慣行栽培に比べGHG排出量を3割以上削減しつつ、土壌の炭素量が気候変動下でも長期的に減少せず、収量が減少しない稲の総合的栽培管理技術を開発。

GHG排出を削減する総合的栽培管理技術を用いた場合の気候変動下における土壌炭素量の維持率。 ※1 (目標:2022年度に100 維持率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 維持率 (%)- 維持率 (%)
2019- 維持率 (%)100 維持率 (%)

②-2 農産廃棄物を有効活用したGHG削減技術に関する影響評価手法を1つ以上開発し、2つ以上の技術について評価を実施。

評価を実施した技術の数。 ※1 (目標:2022年度に2 技術数)

年度当初見込み成果実績
2018- 技術数- 技術数
2019- 技術数100 技術数

③ 令和5年度までに、翌年の雑草イネ等の発生を営農上無視できる程度にまで低減できる省力的な防除体系を確立。

残草目標値(3年目秋雑草イネ残草が10アールあたり10株以下等)の達成率。 ※3 研究期間中(令和元年度(2019年度)~令和4年度(2022年度))の成果指標は研究課題評価を用いる。 (目標:2023年度に100 達成率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 達成率 (%)- 達成率 (%)
2019- 達成率 (%)- 達成率 (%)

④ 畑作物の10aあたりの収益を2割向上。

開発した技術による効果を測定。 ※3 (目標:2023年度に20 増加率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 増加率 (%)- 増加率 (%)
2019- 増加率 (%)- 増加率 (%)

⑤ 慣行のサトウキビ栽培と比較して収益性を2割向上。

選定した品目を活用した栽培体系の収益効果を測定。 ※3 (目標:2023年度に20 増加率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 増加率 (%)- 増加率 (%)
2019- 増加率 (%)- 増加率 (%)

⑥ ドローンの活用で、果樹において防除等の栽培管理の労力を3割削減。

ドローン活用による、果樹での防除等栽培管理労力の削減率。 ※1 (目標:2022年度に30 削減率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 削減率 (%)- 削減率 (%)
2019- 削減率 (%)- 削減率 (%)

⑦ 1茶工場あたりの茶葉処理数量を2割以上増加。

1茶工場あたりの茶葉処理量の増加率。 ※1 (目標:2022年度に20 増加率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 増加率 (%)- 増加率 (%)
2019- 増加率 (%)- 増加率 (%)

⑧ 付加価値がより高いてん茶等の生産量を1割以上増加。

てん茶等の生産量。 ※3 (目標:2023年度に10 増加率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 増加率 (%)- 増加率 (%)
2019- 増加率 (%)- 増加率 (%)

⑨ 令和4年度(2022年度)までに、敷地境界における臭気強度を3.0以下(臭気指数14~16相当)とする対策技術を開発。

調査件数の80%において臭気強度3.0以下を達成する。 ※1 (目標:2022年度に80 達成率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 達成率 (%)- 達成率 (%)
2019- 達成率 (%)- 達成率 (%)

⑩ 繋ぎ牛舎でも利用できる搾乳システムの高度化により、労働コストを10%削減。

労働コストの削減率。 ※3 (目標:2023年度に10 削減率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 削減率 (%)- 削減率 (%)
2019- 削減率 (%)- 削減率 (%)

⑪ 成長に優れた苗木を活用し、育林コストを30%削減する施業モデルを開発。

育林コストの削減率。 ※1 (目標:2022年度に30 削減率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 削減率 (%)- 削減率 (%)
2019- 削減率 (%)- 削減率 (%)

⑫ 令和4年度までに養殖用原魚が1歳魚に至るまでの冬季の生残率を2倍に向上させるとともに、生産コストを10%削減。

養殖用原魚が1歳魚に至るまでの従来の冬季の生存率(30~40%)との比。 ※1 (目標:2022年度に2 倍)

年度当初見込み成果実績
2018- 倍- 倍
2019- 倍- 倍

⑯ 令和4年度までに、農業行政に関する調査・手続きに掛かる作業時間を50%削減可能なソフトウェアを開発。

農地・作物情報調査の作業時間の低減率。 ※1 (目標:2022年度に-50 低減率 (%))

年度当初見込み成果実績
2018- 低減率 (%)- 低減率 (%)
2019- 低減率 (%)- 低減率 (%)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業の下で実施する研究開発の課題の数

年度当初見込み活動実績
201818 -18 -
201927 -27 -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構各種ウイルス性疾病病原体の野生動物間および野生動物等から家畜への伝播リスクと最新流行株の変異状況を解明等153
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構大型陸上水槽を用いた早期成熟・産卵誘導技術の開発 等71
2019国立研究開発法人森林研究・整備機構成長の早いスギ等の育苗技術開発 等48
2019国立大学法人鳥取大学野生動物による家禽へのインフルエンザウイルス伝播リスク評価等6
2019学校法人近畿大学マダイイリドウイルス病ワクチンの開発 等6
2019佐賀県ICTを用いた品種・樹種選択のための立地指標の提示 等5
2019岡山県グルタチオン施用技術の開発5
2019地方独立行政法人北海道立総合研究機構最適な植栽密度・下刈り回数の提示 等5
2019長崎県海面生簀における早期種苗の養殖適正の解明4
2019全国農業協同組合連合会ワクチンによる豚群でのインフルエンザ制御手法の確立3
2019国立大学法人鹿児島大学成長の早いスギ等の育苗技術開発 等2
2019沖縄県アルボウイルス感染症の監視情報の収集と防疫の最適化1
2019株式会社微生物化学研究所ワクチンによる豚群でのインフルエンザ制御手法の確立1
2019マルハニチロ株式会社大型陸上水槽を用いた早期成熟・産卵誘導技術の開発1
2019国立大学法人長崎大学海面生簀における早期種苗の養殖適正の解明1
2019福岡県ICTを用いた品種・樹種選択のための立地指標の提示 等1
2019静岡県成長の早いスギ等の育苗技術開発1
2019三井物産フォレスト株式会社最適な植栽密度・下刈り回数の提示1
2019長野県グルタチオン施用技術の開発 等1
2019岐阜県成長の早いスギ等の育苗技術開発 等1
2019一般社団法人日本養豚開業獣医師協会ワクチンによる豚群でのインフルエンザ制御手法の確立1

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