経営所得安定対策等推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0114
担当部局: 政策統括官 総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手等の経営安定及び水田のフル活用による食料自給率・自給力の向上等を図るため、当該事業における膨大な数の交付申請に対して一定期間内に支払事務を行う必要。このため、交付金の申請手続・支払事務等を適正かつ円滑に実施することを目的として、本事業を実施する。
事業概要
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施にあたり、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における対策の普及・推進活動や国からの交付金の支払いの前提となる交付申請手続、作付状況や作付面積の確認等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6,441 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,441 | 6,372 |
| 2018 | - | 6,464 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,464 | 6,382 |
| 2019 | - | 6,297 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,297 | 6,229 |
| 2020 | - | 6,422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,422 | - |
| 2021 | 7,026 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①畑作物の直接支払交付金について、生産年の翌年の４月末までに支払われた割合を100％とする。
生産年の翌年の４月末までに支払われた割合 （諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する目的で交付されている交付金であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
②収入減少影響緩和交付金について、生産年の翌年の７月末までに支払われた割合を100％とする。
生産年の翌年の７月末までに支払われた割合 （農業収入全体の減少の緩和するための保険的制度目的であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
③水田活用の直接支払交付金について、生産年の翌年の３月末までに支払われた割合を100%とする。
生産年の翌年の３月末までに支払われた割合 （水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を目的で交付されている交付金であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①事業を実施した都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 47 件 | 47 件 |
| 2018 | 47 件 | 47 件 |
| 2019 | 47 件 | 47 件 |
②事業を実施した市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1483 件 | 1475 件 |
| 2018 | 1475 件 | 1462 件 |
| 2019 | 1462 件 | 1459 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,324 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,111 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,041 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 795 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 615 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 600 |
| 2019 | 北海道 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 389 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 389 |
| 2019 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 343 |
| 2019 | 茨城県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 315 |
| 2019 | 福島県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 277 |
| 2019 | 新潟県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 270 |
| 2019 | 兵庫県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 253 |
| 2019 | 宮城県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 245 |
| 2019 | 秋田県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 242 |
| 2019 | 栃木県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 230 |
| 2019 | 山形県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 228 |
| 2019 | 長野県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 225 |
| 2019 | 鶴岡市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 45 |
| 2019 | 新潟市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 39 |
| 2019 | 長岡市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 38 |
| 2019 | 久留米市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 35 |
| 2019 | 大崎市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 35 |
| 2019 | 富山市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 32 |
| 2019 | 栗原市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 32 |
| 2019 | 登米市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 32 |
| 2019 | 上越市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 29 |
| 2019 | 奥州市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 29 |
| 2019 | 内閣府 | 都道府県への補助金交付 | 10 |
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