地籍調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0398
担当部局: 不動産・建設経済局 地籍整備課
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 負担
事業の目的
正確な土地境界情報は、個々の土地取引だけでなく、社会資本整備や防災対策、都市開発等を推進するためにも必要不可欠な情報であるが、国土の約半分にあたる地域では、明治時代に作成された公図しか登記所に存在せず、土地境界が不明確な状態となっている。このため、本事業では、全国における地籍調査を推進し、正確な地図を作成・提供することで、社会資本整備の円滑化や大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、民間都市開発の推進等に貢献することを目的としている。
事業概要
地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市町村等による地籍調査を推進している。近年、地籍調査の必要性は高まっており、早期の地籍調査の実施が求められていることから、国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 10,800 | 2,800 | 2,782 | -2,968 | 0 | 13,414 | 13,373 |
| 2018 | - | 10,800 | 2,970 | 2,968 | -3,260 | 0 | 13,478 | 13,470 |
| 2019 | - | 12,978 | 1,900 | 3,260 | -2,318 | 0 | 15,820 | 15,765 |
| 2020 | - | 12,047 | 0 | 2,318 | 0 | 0 | 14,365 | - |
| 2021 | 11,047 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成22年度から令和元年度までの間に土地21,000k㎡の地籍を明確にする。
各年度までに地籍が明確化された土地の面積 （目標：2019年度に21000 k㎡）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - k㎡ | 7908 k㎡ |
| 2018 | - k㎡ | 8712 k㎡ |
| 2019 | - k㎡ | 9713 k㎡ |
令和元年度までに全ての都市部（ＤＩＤ）を含む825市区町村が地籍調査に着手する。
都市部（ＤＩＤ）を含む市区町村のうち地籍調査に着手した市区町村数 （目標：2019年度に825 市区町村数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 市区町村数 | 725 市区町村数 |
| 2018 | - 市区町村数 | 731 市区町村数 |
| 2019 | - 市区町村数 | 733 市区町村数 |
地籍調査費負担金等の交付にあたり、平成28年以降に国が定めた効率的な測量手法の採用を指導し、市区町村における採用率を令和元年度までに100％とする。
地籍調査における測量作業を実施した市区町村のうち、国が定めた効率的な測量手法を採用した市区町村の割合 （効率的な測量手法を導入済市区町村数/測量作業を実施した市区町村数） （目標：2019年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 75 ％ |
| 2018 | - ％ | 87 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地籍調査費負担金等により地籍調査を実施した市区町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 788 市区町村数 | 788 市区町村数 |
| 2018 | 789 市区町村数 | 784 市区町村数 |
| 2019 | 783 市区町村数 | 785 市区町村数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 和歌山県 | 市町村等への負担金等の交付 | 1,451 |
| 2019 | 高知県 | 市町村等への負担金等の交付 | 1,008 |
| 2019 | 兵庫県 | 市町村等への負担金等の交付 | 771 |
| 2019 | 徳島県 | 市町村等への負担金等の交付 | 734 |
| 2019 | 長崎県 | 市町村等への負担金等の交付 | 719 |
| 2019 | 宮崎県 | 市町村等への負担金等の交付 | 661 |
| 2019 | 千葉県 | 市町村等への負担金等の交付 | 630 |
| 2019 | 鳥取県 | 市町村等への負担金等の交付 | 586 |
| 2019 | 熊本県 | 市町村等への負担金等の交付 | 546 |
| 2019 | 島根県 | 市町村等への負担金等の交付 | 435 |
| 2019 | 日高川町 | 地籍調査の実施 | 193 |
| 2019 | 田辺市 | 地籍調査の実施 | 177 |
| 2019 | 三好市 | 地籍調査の実施 | 173 |
| 2019 | 有田川町 | 地籍調査の実施 | 172 |
| 2019 | 那賀町 | 地籍調査の実施 | 156 |
| 2019 | 紀の川市 | 地籍調査の実施 | 149 |
| 2019 | 串本町 | 地籍調査の実施 | 148 |
| 2019 | 朝来市 | 地籍調査の実施 | 139 |
| 2019 | 対馬市 | 地籍調査の実施 | 138 |
| 2019 | 山都町 | 地籍調査の実施 | 121 |
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