公的賃貸住宅の管理等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0001
担当部局: 住宅局 住宅総合整備課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業概要
平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。(補助率:1/2、等)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 10,509 | 129 | 0 | 0 | 0 | 10,638 | 8,806 |
2013 | - | 9,393 | 177 | 0 | 0 | 0 | 9,567 | 8,334 |
2014 | - | 9,222 | 67 | 3 | 0 | 0 | 9,292 | 8,004 |
2015 | - | 10,198 | 4,621 | 0 | 0 | 0 | 14,819 | 14,393 |
2016 | 12,233 | 9,531 | 2,588 | 0 | -2,099 | 127 | 10,147 | 10,019 |
2017 | 10,747 | 10,229 | 2,775 | 2,099 | -3,254 | 0 | 11,849 | 11,125 |
2018 | 12,217 | 10,622 | 1,355 | 3,254 | -219 | 305 | 15,317 | 13,822 |
2019 | 12,139 | 10,719 | 0 | 219 | 0 | 0 | 10,938 | - |
2020 | 13,524 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
最低居住面積水準未満世帯の早期解消を目指す。
最低居住面積水準未満率 (H25:4.2%) (計算式:最低居住面積水準未満世帯数/主世帯総数) ※本指標は5年に一度の調査で実績を把握しているため、H26-29の実績値は記載不可である。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
家賃の低減に係る補助実施戸数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 戸 | 79216 戸 |
2017 | - 戸 | 74513 戸 |
2018 | - 戸 | 72912 戸 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 | 9,683 |
2018 | 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 | 6,030 |
2017 | 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 | 5,229 |
2016 | 独立行政法人都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 | 5,200 |
2014 | (独)都市再生機構 | 独立行政法人都市再生機構が供給する賃貸住宅に対する家賃減額 公的賃貸住宅長寿命化モデル事業 | 3,289 |
2018 | 熊本市 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 1,442 |
2015 | 東京都 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 1,205 |
2016 | 東京都 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 1,047 |
2015 | 神奈川県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 608 |
2016 | 神奈川県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 508 |
2018 | 益城町 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 497 |
2014 | 東京都 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 特定賃貸住宅建設融資利子補給 | 454 |
2014 | 横浜市 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 | 443 |
2017 | 横浜市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 437 |
2018 | 横浜市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 384 |
2015 | 大阪府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 361 |
2016 | 北海道 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 354 |
2015 | 北海道 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 346 |
2018 | 朝倉市 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 260 |
2016 | 大阪府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 213 |
2014 | 大阪市 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 特定賃貸住宅建設融資利子補給 | 210 |
2016 | 静岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 208 |
2017 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 200 |
2016 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 195 |
2014 | 静岡市 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 公的賃貸住宅長寿命化モデル事業 | 190 |
2015 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 187 |
2017 | 京都市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 185 |
2018 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 184 |
2016 | 兵庫県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 183 |
2018 | 宇土市 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 180 |
2015 | 兵庫県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 179 |
2014 | 大阪府 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 特定賃貸住宅建設融資利子補給 | 176 |
2015 | 静岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 173 |
2018 | 御船町 | 住宅施設災害復旧事業費補助 | 170 |
2014 | 京都市 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 | 166 |
2018 | 京都市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 166 |
2015 | 京都府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 159 |
2018 | 兵庫県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 151 |
2018 | ランドブレイン株式会社 | 平成30年度住生活総合調査の実施業務 | 150 |
2018 | 熊本県 | 住宅施設災害復旧事業費補助、公的賃貸住宅家賃対策補助 | 144 |
2016 | 京都府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 135 |
2017 | 大阪府 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 133 |
2014 | 埼玉県 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 | 117 |
2017 | 尼崎市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 115 |
2014 | 中央区 | 公的賃貸住宅家賃対策調整補助 | 110 |
2015 | 福岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 106 |
2016 | 宮城県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 106 |
2017 | 静岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 105 |
2017 | 兵庫県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 101 |
2014 | 福知山市 | 既設公営住宅等災害復旧事業 | 98 |
2016 | 福岡県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 96 |
2014 | 三島市 | 公的賃貸住宅長寿命化モデル事業 | 95 |
2017 | 東京都 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 95 |
2017 | 新宿区 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 94 |
2017 | 大阪市 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 92 |
2018 | 復建調査設計株式会社 | 平成30年7月豪雨からのまちの復旧・復興に向けた被災状況等調査業務 | 83 |
2015 | 千葉県 | 公的賃貸住宅家賃対策補助 | 70 |
2016 | 森ビル都市企画株式会社 | 地域住生活まちづくりモデル調査検討業務 | 70 |
2017 | 森ビル都市企画株式会社 | 地域住生活まちづくりモデル調査検討業務 | 70 |
2018 | 株式会社現代計画研究所 | 平成30年度7月豪雨における住まい・集落等の復旧・復興に係る検討業務(広島エリア) | 65 |
2018 | 株式会社オオバ | 平成30年7月豪雨からのまちの復旧・復興手法等検討調査業務 | 55 |
2018 | 株式会社エイト日本技術開発 | 平成30年度7月豪雨における住まい・集落等の復旧・復興に係る検討業務(岡山エリア) | 53 |
2016 | 株式会社地域計画研究所 | 熊本地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務(東部) | 50 |
2018 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 平成30年度7月豪雨における住まい・集落等の復旧・復興に係る検討業務(愛媛エリア) | 48 |
2016 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 熊本地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務(中部) | 40 |
2014 | ランドブレイン(株) | 平成26年空き家実態調査実施業務 | 37 |
2016 | 株式会社アルテップ | 熊本地震における住まい・集落等の復旧に係る検討業務(西部) | 37 |
2015 | 株式会社アルテップ | 地域における公営住宅の適切な需給に係る検討及び先進的事例調査 | 34 |
2015 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 公営住宅のPPP/PFI導入促進のための基本構想及び事業収支に係るモデル的検討 | 33 |
2018 | 森ビル都市企画株式会社 | 地域住生活まちづくりモデルに関する調査・検討業務 | 30 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 平成25年住生活総合調査集計・分析関連業務 | 25 |
2016 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 市町村等における高齢者向け住宅の供給方針の策定支援に係る検討調査 | 25 |
2017 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 少子高齢化社会における高齢者等の住まいのあり方や効率的な供給手法等に関する調査・検討業務 | 25 |
2017 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 大規模災害に備えた災害公営住宅供給に向けた取組等に関する調査業務 | 25 |
2014 | (株)野村総合研究所 | 超高齢社会における高齢者の居住の安定確保に関する調査 | 24 |
2015 | 株式会社アルテップ | 社会情勢の変化に対応した密集市街地の整備方策に関する調査検討業務 | 24 |
2015 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 公営住宅の維持管理に係る中長期的活用方策に資する総合的検討調査 | 24 |
2014 | (株)アルテップ | サービス付き高齢者向け住宅に係る評価・情報表示方策検討調査 | 20 |
2015 | ランドブレイン株式会社 | 住宅・建築物の耐震化促進に向けた地方公共団体の支援方策に関する検討調査 | 20 |
2016 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 既存ストックの活用等による新たな住宅セーフティネットの整備手法に関する検討調査 | 20 |
2017 | 株式会社アルテップ | 高齢者、子育て世帯、障害者等の居住の安定確保に向けた居住支援サービスのあり方等に関する調査・検討業務 | 20 |
2018 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 | 住宅政策及び住宅税制等に関する国際比較業務 | 20 |
2018 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 住宅団地(団地型マンション)の再生に資する事業手法及び支援方策の策定及びモデル検討業務 | 20 |
2014 | (株)アルテップ | 密集市街地の改善整備方策に関する調査検討業務 | 19 |
2014 | (株)価値総合研究所 | 民間賃貸住宅の新規ニーズへの対応と適正な管理運営のためのオーナー及び事業者の役割分担等に関する調査 | 18 |
2015 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 新たな住宅政策の総合的推進に向けた計画目標等のあり方検討業務 | 18 |
2015 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 大規模災害時における災害公営住宅等の円滑な供給方策の調査検討業務 | 18 |
2016 | 一般財団法人日本総合研究所 | 既存住宅のリフォーム市場の実態把握と活性化方策検討に関する調査業務 | 18 |
2016 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 多様なニーズに対応した新たな高齢者向け住宅のあり方に関する検討調査 | 18 |
2017 | 一般財団法人日本総合研究所 | 住宅団地の再生に資する市街地再開発事業の活用・支援方策の検討業務 | 18 |
2015 | 株式会社価値総合研究所 | 老朽建築物等の円滑な再生方策に関する調査検討業務 | 17 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | 住宅市場・住宅関連市場等の今後の方向性についての検討業務 | 17 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | 住宅政策を取り巻く市場環境の変化等に関わる検討業務 | 17 |
2014 | (株)市浦ハウジング&プランニング | 大規模住宅団地の更新にあわせた生活支援施設の整備方策検討調査 | 16 |
2014 | (株)市浦ハウジング&プランニング | 公営住宅の維持管理・点検状況調査 | 16 |
2015 | 株式会社価値総合研究所 | 居住環境に悪影響を及ぼす空き家等及び地方公共団体の策定する空家等対策計画等に関する調査 | 16 |
2015 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 地域居住機能の再生による多様な効果の評価手法に関する調査検討業務 | 16 |
2018 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 公営住宅等における標準建設費に係る実態把握・検討調査 | 16 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | 「多世代循環型社会」を実現する新たな住生活関連サービス等のあり方検討調査 | 15 |
2014 | (株)アルテップ | 子育て世帯等の居住の安定に資する地域包括型の住まい・生活支援サービスのあり方に関する調査・検討業務 | 15 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | 民間活力による公的賃貸住宅団地の福祉拠点化方策等に係る検討調査 | 15 |
2017 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 民間活用による公的賃貸住宅整備に係る体系的調査 | 15 |
2017 | 株式会社市浦ハウジング&プランニング | 既存ストックの活用等による公的賃貸住宅の供給手法に関する検討調査 | 15 |
2017 | ランドブレイン株式会社 | 新たな住生活基本計画の全国的な推進に係る検討調査業務 | 14 |
2017 | 株式会社ナヴィ住宅都市設計工房 | 地方公共団体が実施する空き家対策及びその手続き等の検討調 | 14 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 住宅政策を取り巻く市場環境の変化等に係る検討業務 | 13 |
2014 | (株)地域計画建築研究所 | 公的賃貸住宅長寿命化モデル事業 | 5 |
2014 | 新潟市農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 2 |
2014 | 西美濃農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 1 |
2015 | 新潟市農業協同組合 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金 | 1 |
2014 | 越後中央農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 1 |
2014 | ながさき西海農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 1 |
2014 | 久留米市農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 1 |
2014 | グリーン鹿児島農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 0 |
2014 | 熊本市農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 0 |
2014 | えひめ中央農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 0 |
2014 | 福岡市農業協同組合 | 農業協同組合等の融資期間が農地所有者等が行う賃貸住宅の建設資金を融通する場合の利子補給 | 0 |
2015 | 西美濃農業協同組合 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金 | 0 |
2015 | ながさき西海農業協同組合 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金 | 0 |
2015 | 越後中央農業協同組合 | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金 | 0 |