新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0281
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。
事業概要
国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | 823 |
2019 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | 732 |
2020 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 747 |
2021 | - | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | - |
2022 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ASEAN10ヵ国における省エネ及び再エネ関連法制度の導入(省エネ制度、再エネ制度×10カ国=20カ国)
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数(累計)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 国数 | 11 国数 |
2019 | - 国数 | 11 国数 |
2020 | - 国数 | 11 国数 |
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数(累計)
エネルギー管理士資格試験に合格したエネルギー管理士数(累計)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | 8941 人 |
2019 | - 人 | 9373 人 |
2020 | - 人 | 9657 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
日本への研修生受入数(オンラインでの参加を含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 150 人回 | 132 人回 |
2019 | 120 人回 | 134 人回 |
2020 | 100 人回 | 567 人回 |
専門家の派遣人数(オンラインでの参加を含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 150 人回 | 141 人回 |
2019 | 150 人回 | 141 人回 |
2020 | 90 人回 | 191 人回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー人材育成事業 | 299 |
2020 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新エネルギー人材育成事業 | 152 |
2020 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査 | 83 |
2020 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ等ビジネス世界展開促進事業 | 82 |
2020 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | マルチ枠組における国際動向調査 | 64 |
2020 | 一般財団法人日中経済協会 | 日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業 | 57 |
2020 | 東京電力パワーグリッド株式会社 | バルト三国における需給調整能力確立に関する事業 | 33 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | 省エネ・新エネ技術の海外展開可能性調査 | 22 |
2020 | 株式会社野村総合研究所 | Webセミナー実施や分析に関する業務 | 18 |
2020 | シーメンス株式会社 | 機器情報の提供等 | 16 |
2020 | 日本工営株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 14 |
2020 | 株式会社コングレ | フォーラム等運営補助 | 14 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 12 |
2020 | 株式会社日建設計総合研究所 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 12 |
2020 | ASEAN Centre for Energy | ASEAN地域での研修生募集、研修実施支援等 | 10 |
2020 | 株式会社テクノバ | 多国間枠組における水素エネルギーに関する国際動向調査 | 9 |
2020 | 西日本技術開発株式会社 | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 6 |
2020 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | 相手国とのWeb会議の環境提供 | 6 |
2020 | 株式会社現代文化研究所 | 諸外国における省エネルギー政策動向等に関する調査 | 5 |
2020 | 一般財団法人SFCフォーラム | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 5 |
2020 | フロスト・アンド・サリバン・ジャパン株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 4 |
2020 | Green Development Center | 海外ビジネスフォーラム現地コーディネート | 4 |
2020 | 一般財団法人海外投融資情報財団 | ワーキンググループ業務推進調査 | 4 |
2020 | ASEAN Centre for Energy | 多国間協力事業実施支援 | 4 |
2020 | 丸紅株式会社 | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 3 |
2020 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. | 海外調査業務 | 2 |
2020 | 名古屋電機工業株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 2 |
2020 | 株式会社住環境計画研究所 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 2 |
2020 | ABB日本ベーレー株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 2 |
2020 | The Energy and Resources Institute | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 2 |
2020 | ディー・フォー・ディー・アール株式会社 | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 2 |
2020 | Green Development Center | EMAKの開催準備及び実施運営等の支援 | 2 |
2020 | The Energy and Resources Institute | インドのECガイドラインに関する調査 | 2 |
2020 | 株式会社スマートドライブ | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 1 |
2020 | ソフトバンク株式会社 | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 1 |
2020 | Pusat Studi Urban Design | スマートシティ関連技術の海外展開を促進するためのフィジビリティスタディ実施 | 1 |
2020 | 株式会社アイワエンタープライズ | 技術一覧データ作成・編集等 | 1 |
2020 | Electricity and Renew able Energy Authority | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 1 |
2020 | The Foundation of Indonesian Institute for Energy Economics | ワークショップ関係支援業務、関連情報収集等 | 1 |
2020 | 株式会社イベントアンドコンベンションハウス | EMAKの開催準備及び実施運営等の支援 | 1 |