原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
府省庁: 内閣府
事業番号: 20-0069
担当部局: 政策統括官(原子力防災担当) 参事官(総括担当)
事業期間: 1980年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために地方公共団体が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。
事業概要
原子力発電施設等の立地道府県等が行う以下の事業に要する経費を定額交付。
・緊急時連絡網整備等事業: 国、道府県及び市町村を結ぶ専用の緊急時通信回線等の整備、維持管理
・防災活動資機材整備事業: 防護服、放射線測定器及び安定ヨウ素剤等の防災資機材の整備、維持管理
・緊急時対策調査・普及等事業: 防災業務関係者の知識習得等のための講習会の開催、防災訓練の実施等
・緊急事態応急対策等拠点施設整備事業: 原子力災害対策特別措置法第12条に基づく緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)の整備(移転、放射線防護対策)、維持管理
・緊急時避難円滑化事業:交通誘導対策、避難経路改善、避難円滑化課題調査等
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 10,000 | 0 | 425 | -470 | 0 | 9,955 | 9,282 |
2019 | - | 12,363 | 0 | 470 | -770 | 0 | 12,063 | 11,058 |
2020 | - | 11,673 | 0 | 770 | -1,175 | 0 | 11,268 | 10,338 |
2021 | - | 8,792 | 0 | 1,175 | 0 | 0 | 9,967 | - |
2022 | 16,243 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
オフサイトセンターが令和元年度に定められた法令基準を満たすような適切な支援を行う。(猶予期間は5年)
改正後の法定基準を満たした使用可能なオフサイトセンターの数 (目標:2024年度に23.0 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件数 | - 件数 |
2019 | - 件数 | 17 件数 |
2020 | - 件数 | 17 件数 |
原子力災害体制を整備することを通じて各立地道府県等が適切な地域防災計画を策定できるよう適切な支援行う。
地域防災計画を策定している市町村の数(福島県内を除く。)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件数 | 121 件数 |
2019 | - 件数 | 122 件数 |
2020 | - 件数 | 122 件数 |
原子力防災体制を整備することを通じ、各立地市町村等が適切な避難計画を策定できるよう適切な支援を行う。
避難計画を策定している市町村の数(福島県内を除く)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 市町村 | 107 市町村 |
2019 | - 市町村 | 111 市町村 |
2020 | - 市町村 | 111 市町村 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
対象道府県に交付金を交付する。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 24 道府県 | 24 道府県 |
2019 | 24 道府県 | 24 道府県 |
2020 | 24 道府県 | 24 道府県 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 鹿児島県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 943 |
2020 | 島根県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 895 |
2020 | 青森県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 852 |
2020 | 福井県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 847 |
2020 | 新潟県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 805 |
2020 | 北海道 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 801 |
2020 | 静岡県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 643 |
2020 | 宮城県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 562 |
2020 | 茨城県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 526 |
2020 | 愛媛県 | 緊急時連絡網等整備事業他 | 522 |
2020 | 応用光研工業株式会社 | 簡易型電子線量計調達業務 | 271 |
2020 | 株式会社日立製作所 | モニタリングポストの通信二重化 | 143 |
2020 | 富士電機株式会社 | 大気モニタ・ヨウ素サンプラ整備費 | 139 |
2020 | 富士電機株式会社 | モニタリングポストの通信二重化 | 98 |
2020 | 国立大学法人新潟大学 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 93 |
2020 | 株式会社日立製作所 | モニタリングポストの通信二重化 | 90 |
2020 | 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 83 |
2020 | NECキャピタルソリューション株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 68 |
2020 | 株式会社千代田テクノル | サーベイメータ及びデジタル式警報線量計保守点検業務 | 66 |
2020 | 日本赤十字社 | 原子力災害拠点病院等の整備 | 66 |
2020 | 前田設備工業株式会社 | 空調更新工事費 | 64 |
2020 | 富士電機株式会社 | モニタリングポストの通信二重化 | 60 |
2020 | 株式会社日立製作所 | 可搬型モニタリングポスト購入費 | 59 |
2020 | 株式会社千代田テクノル | 個人被ばく線量計点検校正費 | 58 |
2020 | 株式会社日立製作所 | モニタリングポストの通信二重化 | 57 |
2020 | 富士通リース株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 53 |
2020 | 東日本電信電話株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 51 |
2020 | 石巻市 | 放射線防護対策施設等の維持管理 | 47 |
2020 | リコーリース株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 45 |
2020 | 富士電機株式会社 | 大気モニタ・ヨウ素サンプラ等維持管理業務 | 40 |
2020 | 株式会社衛星ネットワーク | モニタリングポストの通信二重化 | 40 |
2020 | 富士通リース株式会社 | 統合原子力防災ネットワーク機器借上費 | 40 |
2020 | 株式会社構造計画研究所 | バス等配車オペレーションシステム機能向上業務 | 39 |
2020 | 東通村 | 東通オフサイトセンター維持管理 | 31 |
2020 | 唐津市 | 放射線防護対策施設等の維持管理 | 31 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 原子力災害拠点病院等の整備及び維持管理 | 26 |
2020 | 社会福祉法人恩賜財団済生会 | 原子力災害拠点病院等の維持管理 | 17 |
2020 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 六ヶ所オフサイトセンター維持管理 | 16 |
2020 | おおい町 | 放射線防護対策施設等の維持管理 | 16 |
2020 | 女川町 | 放射線防護対策施設等の維持管理 | 15 |
2020 | 茨城県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 4 |
2020 | 島根県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 3 |
2020 | 新潟県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 福島県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 福島県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 島根県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 個人A | 避難委員会委員報償費 | 2 |
2020 | 鳥取県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 島根県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 2 |
2020 | 福井県職員 | 会計年度任用職員人件費 | 1 |