原子力規制人材育成等の推進
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 20-0008
担当部局: 原子力規制庁 長官官房人事課
事業期間: 2016年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することにより、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保し、原子力規制を着実に実施すること。
事業概要
国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育研究プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度）
令和3年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、平成29年度、令和2年度採択事業（8件）の継続補助を行うとともに、人材確保が必要な事業類型（規制基準等に関連する科学的・技術的知見を原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム等）において新規採択を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 381 | 0 | 0 | 0 | 0 | 381 | 286 |
| 2019 | - | 359 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359 | 268 |
| 2020 | - | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | 201 |
| 2021 | - | 296 | 0 | 0 | 0 | 0 | 296 | - |
| 2022 | 396 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
プログラム参加者にアンケートを実施しプログラムの受講が有意義であったと回答する者の割合を7割以上とすること。
プログラムの受講が有意義であったと回答した者の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 86 ％ |
| 2019 | - ％ | 90 ％ |
| 2020 | - ％ | 86 ％ |
プログラム参加者が、就職先として原子力安全や原子力規制に関連する分野に興味を持ったと回答する者の割合を5割以上とすること。
就職先として、原子力安全、原子力規制に関係する企業及び官公庁に興味を持った者の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 60 ％ |
| 2019 | - ％ | 67 ％ |
| 2020 | - ％ | 59 ％ |
原子力規制に関連した職業に就職したプログラム参加者の数を31名以上とすること。
原子力規制に関連した職業に就職したプログラム参加者の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 名 | 109 名 |
| 2019 | - 名 | 130 名 |
| 2020 | - 名 | 191 名 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力規制に係る事業者（大学等）が行う教育研究プログラムを10～20件程度採択すること。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 20 件 | 18 件 |
| 2019 | 20 件 | 17 件 |
| 2020 | 20 件 | 19 件 |
8割以上の事業者が当初計画どおりにプログラムを実施する（執行率8割以上）こと。※各事業者の執行率は備考に記載。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 14 件 | 14 件 |
| 2019 | 13 件 | 12 件 |
| 2020 | 15 件 | 12 件 |
原子力規制に係る大学等が行う教育研究プログラムへの参加者数を年2,000人～3,000人程度確保すること。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2214 人 | 4572 人 |
| 2019 | 2567 人 | 4744 人 |
| 2020 | 2886 人 | 3641 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 放射線防護、健康影響とそのリスクコミュニケーションの実践的研修 | 30 |
| 2020 | 国立大学法人東京工業大学 | 原子力安全・核セキュリティ・保障措置教育の体系化と実践 | 29 |
| 2020 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | システム安全と地域連携新潟モデルに基づく原子力規制人材育成 | 23 |
| 2020 | 国立大学法人東北大学 | 医学部における放射線健康リスク科学教育の必修化を支える教育システムの構築 | 17 |
| 2020 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成 | 15 |
| 2020 | 国立大学法人東北大学 | 原子力規制の理解涵養による原子力事業安全性向上に資する人材育成事業 | 14 |
| 2020 | 国立大学法人弘前大学 | 原子力災害における放射線被ばく事故対応に向けた総合的人材育成プログラム | 14 |
| 2020 | 国立大学法人大阪大学 | 大阪大学OJE(On the Job Education)接続型原子力規制人材育成モデル事業 | 9 |
| 2020 | 学校法人五島育英会 | 地震・津波・火山の継続的人材育成を目指した体験重視プログラム | 9 |
| 2020 | 国立大学法人福井大学 | 官学連携による原子力規制人材育成（福井モデル） | 8 |
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