保育対策総合支援事業費補助金(保育環境改善等事業を除く)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0712

担当部局: 子ども家庭局 保育課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育等の設置による保育の受け皿の確保や保育を支える保育人材の確保に必要な措置を講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。

事業概要

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施に必要な経費の一部を補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-37,95611,05510,989-9,497050,50332,677
2019-38,7238,2279,497-251056,19637,683
2020-39,06220,273251-10,849-2,04246,69545,515
2021-39,905010,8490050,754-
202246,505-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022-20k020k40k60kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備(H29年度比)

保育の受け皿整備量 (平成29年度比) (目標:2020年度に32.0 万人)

年度当初見込み成果実績
2018- 万人11.2 万人
2019- 万人7.9 万人
2020- 万人- 万人

令和6年度末までに14万人分の保育の受け皿を整備 (令和2年度比)

保育の受け皿整備量 (令和2年度比) (目標:2024年度に14.0 万人)

年度当初見込み成果実績
2018- 万人- 万人
2019- 万人- 万人
2020- 万人- 万人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

【保育士・保育所支援センター設置支援業務】 本事業により設置された箇所数

年度当初見込み活動実績
2018121 箇所64 箇所
2019125 箇所65 箇所
2020127 箇所68 箇所

【保育士宿舎借り上げ支援事業】 本事業により補助を受けた自治体数

年度当初見込み活動実績
2018584 自治体158 自治体
2019601 自治体184 自治体
2020594 自治体199 自治体

【保育体制強化事業】 本事業により補助を受けた自治体数

年度当初見込み活動実績
20181741 自治体191 自治体
20191741 自治体230 自治体
20201741 自治体343 自治体

【保育所等改修費等支援事業】 本事業により補助を受けた自治体数

年度当初見込み活動実績
20181741 自治体85 自治体
20191741 自治体110 自治体
20201741 自治体134 自治体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020東京都保育対策総合支援事業費補助金6,783
2020横浜市保育対策総合支援事業費補助金3,142
2020川崎市保育対策総合支援事業費補助金2,000
2020大阪市保育対策総合支援事業費補助金1,294
2020さいたま市保育対策総合支援事業費補助金1,023
2020名古屋市保育対策総合支援事業費補助金898
2020世田谷区保育対策総合支援事業費補助金831
2020愛知県保育対策総合支援事業費補助金804
2020練馬区保育対策総合支援事業費補助金794
2020沖縄県保育対策総合支援事業費補助金792
2020千葉県保育対策総合支援事業費補助金771
2020杉並区保育対策総合支援事業費補助金731
2020大田区保育対策総合支援事業費補助金725
2020神戸市保育対策総合支援事業費補助金717
2020神奈川県保育対策総合支援事業費補助金600
2020埼玉県保育対策総合支援事業費補助金546
2020茨城県保育対策総合支援事業費補助金533
2020長野県保育対策総合支援事業費補助金367
2020福岡県保育対策総合支援事業費補助金364
2020佐賀県保育対策総合支援事業費補助金241

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