官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0305
担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの推進を図る。
事業概要
コンセッション方式などPPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、
・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること
・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進すること
により、 PPP/PFIの案件形成を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 594 | 0 | 0 | 0 | 0 | 594 | 572 |
| 2013 | - | 594 | 0 | 0 | 0 | 0 | 594 | 575 |
| 2014 | - | 595 | 0 | 0 | 0 | 0 | 595 | 585 |
| 2015 | - | 598 | 0 | 0 | 0 | 0 | 598 | 558 |
| 2016 | 648 | 598 | 0 | 0 | 0 | 0 | 598 | 593 |
| 2017 | 695 | 591 | 0 | 0 | 0 | 0 | 591 | 574 |
| 2018 | 692 | 579 | 0 | 0 | 0 | 0 | 579 | - |
| 2019 | 683 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
PPP/PFIの事業規模について、政府全体で平成25年度から平成34年度までの10年間で21兆円の達成を目指す。
PPP/PFIの事業規模 （目標：2022年度に21 事業規模（兆円） ※累計）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 事業規模（兆円） ※累計 | 9.1 事業規模（兆円） ※累計 |
| 2016 | - 事業規模（兆円） ※累計 | 11.5 事業規模（兆円） ※累計 |
| 2017 | - 事業規模（兆円） ※累計 | - 事業規模（兆円） ※累計 |
先導的官民連携支援事業の支援対象事業の50%が調査検討終了から3年以内にPPP/PFIとして事業化する。
支援事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年度に1/2の割合で事業化することを目標値とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 23 件 |
| 2016 | - 件 | 29 件 |
| 2017 | - 件 | 28 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 （直轄調査：成果物の個数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 12 件 | 10 件 |
| 2016 | 13 件 | 12 件 |
| 2017 | 10 件 | 11 件 |
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 （補助：地区、団体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 17 件 | 20 件 |
| 2016 | 18 件 | 24 件 |
| 2017 | 25 件 | 25 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社日本経済研究所 | 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム支援等業務 | 40 |
| 2016 | 株式会社日本経済研究所 | 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム支援等業務 | 40 |
| 2015 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 官民連携事業における株式・資産等の流動化に係る方策検討業務 | 35 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 公共施設等運営事業における適切な管理のためのモニタリング等のあり方検討業務 | 35 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 西日本における官民連携事業の推進のための地域協議会の形成支援等業務 | 31 |
| 2015 | 中日本建設コンサルタント株式会社 | 中日本における官民連携事業の推進のための地域協議会の形成支援等業務 | 31 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東日本における官民連携事業の推進のための地域協議会の形成支援等業務 | 31 |
| 2014 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（株） | 官民連携事業における所有と経営等の適正なバランスの確保に係る方策検討業務 | 30 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース（株） | 官民連携事業の推進及び地域活性化に資する多様な投資等のあり方等検討業務 | 30 |
| 2014 | みずほ総合研究所（株） | 官民連携事業効果に係る情報整備手法に関する検討業務 | 30 |
| 2014 | （株）日本経済研究所 | 官民連携事業の推進に係る事務遂行力の向上支援方策に関する検討業務 | 26 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 人材・ノウハウの活用等による官民連携事業の導入支援方策検討業務 | 26 |
| 2014 | 平成２６年度道路空間のオープン化に関する調査検討業務 日本みち研究所・セントラルコンサルタント共同提案体 | 平成２６年度 道路空間のオープン化に関する調査検討業務 | 26 |
| 2015 | 株式会社日本経済研究所 | 官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム等のあり方検討業務 | 26 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | PPP/PFI推進における主体別の課題及び支援方策に関する検討業務 | 25 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 官民連携事業の導入検討プロセスにおける情報整備手法等検討業務 | 25 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その１） | 25 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その２） ※中部、近畿ブロック | 25 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 官民連携事業を促進するための官民間の対話・提案に関する方策検討業務 | 25 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース（株） | 先導的な官民連携事業手法の地域普及に向けた方策等検討業務 | 25 |
| 2015 | みずほ総合研究所株式会社 | 公共施設等運営事業における官民間の適切な役割（リスク）分担等のあり方検討業務 | 24 |
| 2015 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 官民連携事業に係る政策動向・市場環境等についての調査業務 | 24 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その６） | 21 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 中国／四国ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 21 |
| 2016 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 北海道／東北ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 21 |
| 2016 | 三浦市 | 三浦市公共下水道事業コンセッション推進に向けた情報整備調査 | 20 |
| 2016 | 旭川市 | 旭川空港の非航空系事業に関する情報整備調査 | 20 |
| 2016 | 和歌山県 | 南紀白浜空港民間事業等活用推進調査 | 20 |
| 2017 | 有限責任監査法人トーマツ | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その８） | 20 |
| 2017 | 有限責任監査法人トーマツ | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その７） | 20 |
| 2016 | 葛城市 | 葛城市新町スポーツゾーンにおけるＰＦＩ導入可能性調査 | 20 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 近畿ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 20 |
| 2016 | 北海道 | 女満別空港運営委託事業可能性調査 | 20 |
| 2015 | 三条市 | 地域維持型社会インフラ包括的民間委託検討調査（受託者：パシフィックコンサルタンツ㈱） | 20 |
| 2016 | 帯広市 | 帯広空港における管理運営の効率化に向けた情報整備調査 | 20 |
| 2015 | 府中市 | 道路施設等包括管理検討調査（受託者：国際航業㈱） | 20 |
| 2014 | 日本下水道事業団 | 西遠流域下水道事業情報整備調査 | 20 |
| 2014 | 浜松市 | 西遠流域下水道事業情報整備調査 | 20 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 関東／北陸ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 19 |
| 2016 | みずほ総合研究所株式会社 | 九州・沖縄ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 19 |
| 2016 | 中山町 | 公共施設における選択と集中・再配置のための官民連携調査 | 19 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 官民連携事業の質の向上及び横展開の強化のための方策検討業務 | 19 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース（株） | 北陸新幹線開業後の富山空港活性化のための官民連携事業調査 | 18 |
| 2014 | 富山県 | 北陸新幹線開業後の富山空港活性化のための官民連携事業調査 | 18 |
| 2015 | 宇部市 | 上下水道事業と民営ガス事業の連携による包括的管理運営スキームに係る調査（受託者：㈱ＮＪＳ） | 18 |
| 2014 | （株）五星 関西支社 | 旧福岡高校跡地活用に向けたマーケットサウンディング調査 | 18 |
| 2014 | ふじみ野市 | 旧福岡高校跡地活用に向けたマーケットサウンディング調査 | 18 |
| 2014 | 日本上下水道設計（株） 高知出張所 | 下水道施設の更新・包括的運営管理に係る検討調査 | 18 |
| 2014 | 須崎市 | 下水道施設の更新・包括的運営管理に係る検討調査 | 18 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 中部ブロックにおける官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務 | 18 |
| 2015 | 上野原市 | 上野原市広域防災・交流拠点整備における官民連携手法導入検討調査（受託者：三井共同建設コンサルタント・日本総合研究所共同企業体） | 18 |
| 2017 | 小田原市 | 道路維持管理の官民連携事業導入検討調査委託 | 18 |
| 2015 | 御所市 | 道の駅を中心とした「広域観光拠点」整備に向けた官民連携事業調査（受託者：㈱パスコ） | 17 |
| 2015 | 大東市 | 大東スタイル実現のための官民連携事業可能性調査（受託者：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱） | 17 |
| 2017 | 益城町 | 官民連携による多様な災害公営住宅供給手法の組み合わせによる早期復興の実現調査 | 17 |
| 2017 | 船橋市 | JR南船橋駅南口市有地及び臨海部エリアにおける官民連携調査 | 17 |
| 2017 | 千葉県 | 有料道路事業に関する調査委託 | 17 |
| 2017 | 舞鶴市 | 赤れんが周辺等まちづくり事業民間活力導入調査 | 17 |
| 2017 | 村田町 | 公共下水道事業等のコンセッション等の導入詳細調査 | 17 |
| 2017 | 行橋市 | 官民連携手法によるPA連結型複合交流拠点整備事業調査等 | 17 |
| 2017 | 八潮市 | 施設再整備とPRE活用による地域活性化に係る官民連携手法調査 | 17 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース（株） | 広島空港経営改革に関する検討調査 | 17 |
| 2014 | 広島県 | 広島空港経営改革に関する検討調査 | 17 |
| 2014 | 有限責任監査法人 ﾄｰﾏﾂ大阪事務所 | 下水道事業および水道事業におけるコンセッションを含めた官民連携事業の有効性検討調査 | 17 |
| 2014 | 大津市 | 下水道事業および水道事業におけるコンセッションを含めた官民連携事業の有効性検討調査 | 17 |
| 2017 | 常総市 | 道の駅を中心とする常総ＩＣ周辺地域の官民連携まちづくりの調査 | 17 |
| 2014 | （株）パスコ 熊本支店 | 庁舎移転に関わる官民連携事業調査 | 16 |
| 2014 | 合志市 | 庁舎移転に関わる官民連携事業調査 | 16 |
| 2014 | （株）電通 関西支社 | 四條畷市まちづくり長期計画（教育施設整備計画を含む）事業化検討調査 | 16 |
| 2014 | 四條畷市 | 四條畷市まちづくり長期計画（教育施設整備計画を含む）事業化検討調査 | 16 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その５） | 16 |
| 2017 | みずほ総合研究所株式会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その３） | 16 |
| 2015 | みずほ総合研究所株式会社 | 民間収益施設の併設・活用等による官民連携事業のあり方検討業務 | 15 |
| 2017 | 千葉市 | パークマネジメント体制による大規模公園の再整備・運営に関する事業手法調査 | 15 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 官民連携事業の推進のための地域協議会支援等業務（その４） | 15 |
| 2015 | 弘前市 | 官民連携による総合的な雪対策等検討調査（受託者：プライスウォーターハウスクーパース(株)） | 15 |
| 2015 | 北広島市 | 北広島市総合運動公園等整備運営事業に係る官民連携手法導入検討調査（受託者：㈱日本総合研究所） | 15 |
| 2015 | 秋田県 | 空港間及び二次交通のネットワーク形成を活かした官民連携手法調査（受託者：プライスウォーターハウスクーパース(株)） | 15 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） 大阪 | 『神戸未来都市創造プロジェクト』を推進する都市高速ランプの有効活用スキームに関する調査 | 15 |
| 2014 | 神戸市 | 『神戸未来都市創造プロジェクト』を推進する都市高速ランプの有効活用スキームに関する調査 | 15 |
| 2016 | 奈良市 | 小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業に係る調査 | 14 |
| 2015 | 富士河口湖町 | 富士河口湖町観光振興・防災拠点整備に係る官民連携手法導入検討調査（受託者：(株)エイト日本技術開発） | 14 |
| 2016 | 秋田県 | 中小空港における新たな民活運営方式の仕組みづくり検討調査 | 13 |
| 2016 | 朝来市 | 文化財等の公的不動産を基幹施設としたエリア開発手法調査 | 13 |
| 2017 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 官民連携に関する効果的な情報提供のあり方等に関する調査検討業務 | 13 |
| 2014 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（株） | 豊洲埠頭内公園等管理運営事業に係る調査 | 12 |
| 2014 | 江東区 | 豊洲埠頭内公園等管理運営事業に係る調査 | 12 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 英国のＰＰＰ／ＰＦＩ施策調査業務 | 12 |
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