脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0059
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要であり、特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。
事業概要
(1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、1.地域循環共生圏の構築に向けた取り組みの評価改善、2.脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業、3.地域の再エネ自給率向上等を図る自立・分散エネルギーシステム構築支援事業及び4.スマートライティング化・ゼロエミッション型モデル事業
(2)温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
(3)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、1自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業、.2.グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業、及び3.交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業
(4)地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 6,000 | 600 | 0 | -1,133 | 0 | 5,467 | 1,507 |
2020 | - | 8,000 | 4,000 | 1,133 | -8,727 | 0 | 4,406 | 3,051 |
2021 | - | 8,000 | 0 | 8,727 | 0 | 0 | 16,727 | - |
2022 | 8,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「(1)-3.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び「(3)-1自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」のセクターカップリング事業の実施により、本事業終了後、本事業で導入したモデルが一定程度普及することで、令和12年度までに147,279t-CO2のCO2削減量を見込む。
CO2削減効果(t-CO2) (目標:2030年度に145802.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | 3248.07 t-CO2 |
「(1)-4.スマートライティング化・ゼロエミッション型モデル事業」の実施により、本事業終了後、本事業で導入したモデルが一定程度普及することで、令和12年度までに2,302,462t-CO2のCO2削減量を見込む。
CO2削減効果(t-CO2) (目標:2030年度に2302462.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
「(2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」により、本事業終了後、本事業で実施したモデルが広く普及することで令和12年度までに451,110t-CO2のCO2を削減する。
CO2削減効果(t-CO2) (目標:2030年度に451110.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | - t-CO2 |
LRT・BRTへの利用転換による年間CO2排出削減量を令和12年度までに437,717t-CO2程度にする
マイカーからLRT・BRTへの利用転換によるCO2排出削減量(年間) ※令和2年度より統合 (目標:2030年度に437717.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | 23194 t-CO2 |
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化による年間CO2排出削減量を令和12年度までに590,576t-CO2程度にする
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化設備導入によるCO2排出削減量(年間) ※令和2年度より統合 (目標:2030年度に590576.0 t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
2020 | - t-CO2 | 28862 t-CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)-3.地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 5 件 | 2 件 |
2020 | 6 件 | 4 件 |
(3)-1自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 5 件 | 2 件 |
2020 | 6 件 | 2 件 |
(1)-3.地域再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型エネルギーシステム構築事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 5 件 | 2 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
(3)-1.自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2019 | 5 件 | 2 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 1,945 |
2020 | 公益財団法人北海道環境財団 | 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業 | 476 |
2020 | しなの鉄道株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 (継続事業と合わせた2件の合算) | 408 |
2020 | 復建調査設計株式会社 | 先端技術を活用したグリーンスローモビリティの新たな導入方法の実証 | 276 |
2020 | 株式会社IHI | 非常時に再エネ電力を供給可能とするそうまIHIグリーンエネルギーセンターの強靭化事業 | 253 |
2020 | 山陽電気鉄道株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 202 |
2020 | 西鉄バス北九州株式会社 | LRT・BRT導入利用促進事業 | 183 |
2020 | 株式会社KURKKU FIELDS | クルックフィールズにおけるマイクログリッド構築事業 | 177 |
2020 | 静岡鉄道株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 167 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業 | 140 |
2020 | 三重交通株式会社 | LRT・BRT導入利用促進事業 | 108 |
2020 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | EV/FC バス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証業務 | 84 |
2020 | 千葉市 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 84 |
2020 | 株式会社REXEV | 自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業における設備等導入 | 55 |
2020 | 千葉都市モノレール株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 43 |
2020 | 福井鉄道株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 42 |
2020 | 能勢電鉄株式会社 | 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 | 40 |
2020 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業委託業務 | 30 |
2020 | 株式会社日本総合研究所 | 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 | 28 |
2020 | いわき市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 27 |
2020 | 由布市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 26 |
2020 | 大田市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 24 |
2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 地方都市における次世代低炭素型交通システムの導入効果等に関する調査委託業務 | 24 |
2020 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社 | 地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業における設備導入 | 23 |
2020 | 福島交通株式会社 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 22 |
2020 | 株式会社総合設備コンサルタント | 温泉熱等の有効活用等普及促進調査等委託業務 | 20 |
2020 | 尾道市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 19 |
2020 | アールアンドディーアイスクエア株式会社 | 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業委託業務 | 17 |
2020 | 株式会社シーエスデー | 定量分析モデルの開発 | 14 |
2020 | 一般社団法人サステナブル経営推進機構 | 地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 | 10 |
2020 | 竹富町 | エコアイランドを志向した島嶼間連携による生活ごみの堆肥化事業実現可能性調査 | 10 |
2020 | 南足柄市 | 酒匂川流域循環共生圏モデル事業 | 10 |
2020 | 川崎市 | 脱炭素化に向けた「川崎スマートヒートサプライプロジェクト」FS調査事業 | 10 |
2020 | 川崎市 | サーキュラーエコノミー都市実現に向けた低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業 | 10 |
2020 | 伊江村 | 伊江村版地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 | 10 |
2020 | 唐津市 | 唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業(フェーズ2) | 10 |
2020 | 美祢市 | 秋吉台の保全・地域循環共生圏構築に向けた木質バイオマス熱利用面的導入実行計画策定事業 | 10 |
2020 | 逗子市 | 逗子市・地域エネルギー会社を通じた地域循環共生圏構築検討事業(フェーズⅡ) | 10 |
2020 | 石狩市 | 石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業 | 10 |
2020 | 兵庫県 | 北摂里山地域の木質バイオマスの有効利用事業 | 10 |
2020 | 株式会社エヌ・ディ・エヌ | ㈱エヌディエス本社におけるエネルギー自給スキーム構築事業 | 8 |
2020 | 琴平町 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 8 |
2020 | 公益財団法人北海道環境財団 | 採択事業の評価改善にかかる調査支援 | 8 |
2020 | 弘果弘前中央青果株式会社 | 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業における設備導入 | 8 |
2020 | 河内長野市 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 7 |
2020 | パナソニックホームズ株式会社 | 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業における設備導入 | 6 |
2020 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 事業内容ヒアリング、資料作成支援等 | 5 |
2020 | JR西日本不動産開発株式会社 | 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業における設備導入 | 4 |
2020 | アジア航測株式会社 | IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業委託業務 | 2 |
2020 | 環境エネルギー技術研究所株式会社 | 定量分析モデルのレビュー | 2 |
2020 | プラスソーシャルインベストメント株式会社 | クラウドファンディングによる資金調達検討 | 1 |
2020 | シン・エナジー株式会社 | 概略実現可能性調査 | 1 |
2020 | 株式会社関電エネルギーソリューション | 激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業における設備導入 | 0 |