新時代の学びにおける先端技術導入実証研究
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0079
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2019年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
社会や生活が大きく変化するSociety5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、指導の質を高めるツールとしての先端技術には大きな可能性がある。ＩＣＴを基盤とした様々な先端技術の効果的な活用を促進し、教師の指導や子供の学習の質をさらに高めて「公正で個別最適化された学び」の充実を図り、子供の力を最大限引き出す学びを実現する。
事業概要
○先端技術の効果的な活用に関する実証【令和元年度～令和３年度終了予定】
学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行う。
○遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証【令和２年度】
遠隔教育システムを用い、以下の①～④のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。
（①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育、④教職員を対象とした活用）
○多様な通信環境に関する実証【令和２年度～（令和３年度からは初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業）】
GIGAスクール構想の実現に向けた学校外の多様な回線の在り方に関する調査研究を行う。以下の①～③の内容について、それぞれ整理を行う。
（①接続条件による類型化とメリット・デメリットを明確にした通信環境モデルの整理、②初等中等教育段階の学校がSINETにつなぐための要件整理、③教育の質の向上に資する効果的な通信環境の導入・運用のポイント整理）令和３年度からは、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等に関する技術的な検証及び教育的効果の実証を行う。
○諸外国における教育の情報化に係る教育行財政状況調査研究【令和２年度】
OECD加盟国を中心とした諸外国におけるデジタル化推進政策や学校ICT環境整備等の教育の情報化に係る教育行財政状況の調査研究を行う。
○ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業【平成29年度～】
国に「ICT活用教育アドバイザリーボート」を設置し、ICT環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じてアドバイザーの派遣等を行い、ICTを活用した教育の推進計画やICT機器整備計画の策定等について助言を行う。
○「学びの保障オンライン学習システム」の全国展開【令和2年度～】
緊急時における「学びの保障」の観点から、児童生徒が、学校・家庭等において、オンライン上で、パソコン・タブレットを用いて学習やアセスメントができるCBTシステムについて、システムのプロトタイプの開発や実証を行い、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 439 | 0 | 0 | 0 | -3 | 436 | 337 |
| 2020 | - | 453 | 2,305 | 0 | -2,206 | 0 | 552 | 497 |
| 2021 | - | 999 | 0 | 2,206 | 0 | 0 | 3,204 | - |
| 2022 | 1,694 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
○先端技術の活用により個に応じた指導が充実したと回答した教員の割合の増加 （※実証事業は令和３年度終了予定）
各実証地域において、「先端技術の活用により、児童生徒の学習が充実した」と回答した教員の割合 （目標：2021年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 89.3 ％ |
○遠隔教育を実施している、または実施を希望している自治体の増加 （※実証事業は令和２年度で終了）
初等中等教育段階において、遠隔教育を実施したいが、できていない学校の割合 （令和２年度の実績は、10月頃確定後記載予定） （目標：2023年度に0.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 12 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
○通信回線環境の改善により、端末動作が早くなり、学習意欲が向上した児童生徒の増加 （※実証事業は令和２年度単年度）
実証地域において、「SINET接続前の授業と比べて、ワクワクしたり集中したり、頑張れた。」と回答した児童・生徒の割合 （目標：2020年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 99.2 ％ |
○オンライン学習システムの導入を肯定的に捉えている児童・生徒の増加
実証地域において、「これからもこのようなコンピューターのテスト（問題）を使いたい。」と回答した児童・生徒の割合 （目標：2021年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 57 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
○学校教育における、先端技術の効果的な活用に向けたガイドブックの作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
○遠隔教育システムの効果的な活用モデル数 （※令和２年度は学習活動の例として示した。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 30 件 | 26 件 |
| 2020 | 30 件 | 38 件 |
○学習系ネットワークにおける通信環境最適化ガイドブックの作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 件 | - 件 |
| 2020 | 1 件 | 1 件 |
○システムのプロトタイプの開発数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 地域 | - 地域 |
| 2020 | 1 地域 | 1 地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | トランス・コスモス株式会社 | アドバイザーの派遣等 | 136 |
| 2020 | 株式会社内田洋行 | オンライン学習システムの設計、構築、運用及び実証 | 99 |
| 2020 | 東日本電信電話株式会社 | 事業推進委員会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 65 |
| 2020 | 株式会社内田洋行 | 事業推進委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 19 |
| 2020 | 株式会社内田洋行 | 事業推進委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 18 |
| 2020 | 埼玉県 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 17 |
| 2020 | 国立大学法人京都教育大学 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 16 |
| 2020 | 箕面市 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 16 |
| 2020 | 岐阜県 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 16 |
| 2020 | 京都市 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 16 |
| 2020 | 安芸太田町 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 15 |
| 2020 | 株式会社富士通総研 | 諸外国における教育の情報化に係る教育行財政状況調査研究 | 10 |
| 2020 | 国立大学法人信州大学 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 4 |
| 2020 | 三島村 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 4 |
| 2020 | 瀬戸市 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人北海道教育大学 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 4 |
| 2020 | 京都府 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 3 |
| 2020 | 国立大学法人筑波大学 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 3 |
| 2020 | 宮崎県 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 3 |
| 2020 | 高森町 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 3 |
| 2020 | 仙台市 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 3 |
| 2020 | 長崎県 | 遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証 | 1 |
レビューシートを開く
