人権教育開発事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0088
担当部局: 初等中等教育局 児童生徒課
事業期間: 1997年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
人権教育については、平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立しており、同法を受けて平成１４年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」では、学校における指導方法の改善を図るための調査研究等を行うこととしている。このため、本事業により、推進地域・指定校の指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。
事業概要
１．人権教育総合推進地域事業
学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。
２．人権教育研究指定校事業
学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。
３．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究
人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 52 |
| 2019 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 47 |
| 2020 | - | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 16 |
| 2021 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した児童の割合を令和３年度までに87.9％以上にする。（小学校） 補足事項：令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全国学力・学習状況調査が行われなかったため、数値が得られなかった。
「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した児童の割合 （目標：2021年度に87.9 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 87.9 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した生徒の割合を令和3年度までに84.4％以上にする。（中学校） 補足事項：令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全国学力・学習状況調査が行われなかったため、数値が得られなかった。
「人が困っているときは、進んで助けていますか」という質問に「当てはまる」「どちらかと言えば当てはまる」と回答した生徒の割合 （目標：2021年度に85.7 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | 85.7 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
成果指標について令和３年度までに、全ての都道府県教育委員会において、人権教育に関する施策の推進方針や推進計画を策定する。
人権教育に関する施策の推進方針や推進計画を策定している都道府県教育委員会の数 （目標：2021年度に47.0 都道府県）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 都道府県 | 45 都道府県 |
| 2019 | - 都道府県 | 47 都道府県 |
| 2020 | - 都道府県 | - 都道府県 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
人権教育推進地域指定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 46 地域 | 46 地域 |
| 2019 | 45 地域 | 45 地域 |
| 2020 | 45 地域 | 16 地域 |
人権教育研究指定校指定校数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 110 校 | 110 校 |
| 2019 | 109 校 | 109 校 |
| 2020 | 109 校 | 33 校 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 三重県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 3 |
| 2020 | 大阪府 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 3 |
| 2020 | 愛媛県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 2 |
| 2020 | 徳島県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 新潟県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 埼玉県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 鹿児島県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 福島県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 広野町 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 上越市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 日置市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 滑川町 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 東大阪市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 京都市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 高知県 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 南伊勢町 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 熊野市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 鈴鹿市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 貝塚市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 羽曳野市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 1 |
| 2020 | 広島市 | 地域及び指定校における人権教育研究推進事業の実施 | 0 |
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