経営所得安定対策等推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0131
担当部局: 農産局 穀物課経営安定対策室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を通じて、土地利用型農業に取り組む担い手農業者等の経営の安定及び水田を最大限に有効活用するための戦略作物の本作化等による食料自給率・自給力の向上等を図るため、担い手農業者等の交付申請者（約34万件）に対して、交付金の交付を実施している。このことに伴い、本事業は、当該取組への支援（交付金の交付）のための交付金の申請手続・交付事務等を適切かつ円滑に実施することを目的としている。
事業概要
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 6,464 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,464 | 6,382 |
| 2019 | - | 6,297 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,297 | 6,229 |
| 2020 | - | 6,422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,422 | 6,347 |
| 2021 | - | 6,391 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,391 | - |
| 2022 | 7,918 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①畑作物の直接支払交付金について、生産年の翌年の４月末までに支払われた割合を100％とする。
生産年の翌年の４月末までに支払われた割合 （諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する目的で交付されている交付金であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
②収入減少影響緩和交付金について、生産年の翌年の７月末までに支払われた割合を100％とする。
生産年の翌年の７月末までに支払われた割合 （対象農産物に係る収入額の減少を補填するために交付されている交付金であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
③水田活用の直接支払交付金について、生産年の翌年の３月末までに支払われた割合を100%とする。
生産年の翌年の３月末までに支払われた割合 （水田の収益力を向上し、食料自給率・自給力の向上を目的で交付されている交付金であり、目標年度は未設定）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①事業を実施した都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 47 件 | 47 件 |
| 2019 | 47 件 | 47 件 |
| 2020 | 47 件 | 47 件 |
②事業を実施した市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1475 件 | 1462 件 |
| 2019 | 1462 件 | 1459 件 |
| 2020 | 1459 件 | 1454 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,364 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,126 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 1,083 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 807 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 615 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 594 |
| 2020 | 北海道 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 401 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 401 |
| 2020 | 農林水産省 | 都道府県への補助金交付 | 346 |
| 2020 | 茨城県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 315 |
| 2020 | 福島県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 287 |
| 2020 | 新潟県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 265 |
| 2020 | 秋田県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 255 |
| 2020 | 兵庫県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 248 |
| 2020 | 宮城県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 244 |
| 2020 | 山形県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 237 |
| 2020 | 長野県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 234 |
| 2020 | 栃木県 | 需要に応じた作物の生産方針等の策定、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 225 |
| 2020 | 鶴岡市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 46 |
| 2020 | 久留米市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 37 |
| 2020 | 長岡市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 37 |
| 2020 | 新潟市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 36 |
| 2020 | 大仙市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 32 |
| 2020 | 栗原市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 31 |
| 2020 | 大崎市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 31 |
| 2020 | 登米市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 31 |
| 2020 | 都城市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 31 |
| 2020 | 富山市 | 制度の普及推進、需要に応じた作物の生産方針等の策定、対象作物の作付面積等の確認、農業者情報のシステム入力・集計事務、産地交付金の要件設定等に必要な活動 | 30 |
| 2020 | 内閣府 | 都道府県への補助金交付 | 12 |
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