水産多面的機能発揮対策
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0310
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2013年〜2025年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
水産業・漁村は、藻場・干潟の保全や海難救助などの多面的機能を有しているが、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等により、多面的機能の発揮に支障を生じている。このため、環境生態系保全や海の安全確保など水産業・漁村の多面的機能の安定的な発揮に資する地域の活動を支援することにより水産業及び漁村の活性化を図る。
事業概要
1 水産多面的機能発揮対策事業(補助率:定額・1/2以内)
漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動について支援
ア 環境・生態系保全: 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等処理、内水面の生態系の維持・保全等
イ 海の安全確保:国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等
2 水産多面的機能発揮対策支援事業(委託事業)
多面的機能を発揮させるために行う活動について、国民への理解・促進を図るための啓発・普及、講習会、専門員の派遣、技術サポートの実施及び分析・評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 2,800 | -0 | 0 | 0 | 0 | 2,800 | 2,284 |
2019 | - | 2,855 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,855 | 2,492 |
2020 | - | 2,299 | 0 | 0 | 0 | 257 | 2,556 | 2,367 |
2021 | - | 1,800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,800 | - |
2022 | 3,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ア 環境・生態系保全 令和2年度までの5年間で対象水域での生物量の20%の増加(基準時点は、平成28年度事業開始時点)
対象水域での生物量の増加割合(計算式:実績報告時の対象水域での生物量/平成28年度事業開始時点の対象水域での生物量) (目標:2020年度に20.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 11.5 % |
2019 | - % | 15.6 % |
2020 | - % | 20.3 % |
イ 海の安全確保 令和2年度までの5年間で、海のパトロール活動による環境異変や救助等への早期対応件数の20%の増加(基準時点は、平成28年度事業開始時点)
海のパトロール活動による環境異変や救助等への早期対応件数の増加割合(計算式:当該年度の対応件数/平成28年度事業開始時点の対応件数) (目標:2020年度に20.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 11.4 % |
2019 | - % | 15.5 % |
2020 | - % | 20.4 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
ア 環境・生態系保全 当該メニューに係る実施面積
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 9931 ha | 8754 ha |
2019 | 9931 ha | 9096 ha |
2020 | 7764 ha | 8054 ha |
イ 海の安全確保 当該メニューに係る活動組織数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 206 組織数 | 201 組織数 |
2019 | 201 組織数 | 210 組織数 |
2020 | 210 組織数 | 205 組織数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 長崎県水産多面的機能発揮対策協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 409 |
2020 | 北海道水産多面的機能発揮対策地域協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 364 |
2020 | 千葉県水産多面的機能発揮対策地域協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 277 |
2020 | 熊本県水産多面的機能発揮対策協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 244 |
2020 | 兵庫県豊かな海創生支援協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 96 |
2020 | 鹿児島県水産多面的機能発揮対策地域協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 90 |
2020 | 滋賀県水産多面的機能発揮対策協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 85 |
2020 | 佐賀県環境・生態系保全対策地域協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 80 |
2020 | 大分県水産多面的機能発揮対策地域協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 76 |
2020 | 青森県水産多面的機能推進協議会 | 対策事業に係る活動組織に対する交付金交付事務、指導等の協議会の運営 | 74 |
2020 | 全国漁業協同組合連合会 | 多面的機能発揮に資する活動を全国的に推進するための技術サポート、活動組織の自己評価結果の分析、シンポジウムの開催業務 | 47 |
2020 | 鏡町アサリ活動組織 | 多面的機能に資する活動の実施 | 34 |
2020 | 川口二枚貝保全活動組織 | 多面的機能に資する活動の実施 | 34 |
2020 | 長洲・牛水地域干潟保全会 | 多面的機能に資する活動の実施 | 23 |
2020 | 御所浦地区壮青年グループ | 多面的機能に資する活動の実施 | 21 |
2020 | 緑川河口保全活動組織 | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 南湖再生活動組織 | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 金田漁業協同組合漂着物除去第2活動グループ | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 金田漁業協同組合漂着物除去第1活動グループ | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 金田漁業協同組合第2活動グループ | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 獅子島北部漁場管理活動組織 | 多面的機能に資する活動の実施 | 20 |
2020 | 株式会社水土舎 | 多面的機能発揮に資する活動を全国的に推進するための技術開発業務 | 13 |
2020 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 多面的機能発揮に資する活動を全国的に推進するための技術サポート、活動組織の自己評価結果の分析、シンポジウムの開催業務 | 11 |
2020 | 公益社団法人全国豊かな海づくり推進協会 | 多面的機能発揮に資する活動を全国的に推進するための講習会運営業務 | 9 |
2020 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 多面的機能発揮に資する活動を全国的に推進するための技術開発業務 | 7 |
2020 | 北海道 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 4 |
2020 | 鹿児島県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 4 |
2020 | 長崎県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 3 |
2020 | 山口県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 3 |
2020 | 宮崎県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 大分県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 愛媛県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 高知県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 石川県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 山形県 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 諫早市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 長崎市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 1 |
2020 | 平戸市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 奥尻町 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 根室市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 浜中町 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | せたな町 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 小浜市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 下関市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |
2020 | 佐世保市 | 事務の適切な実施を図るために必要な指導等の事務 | 0 |