航路標識整備事業

2021

海洋政策国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0206

担当部局: 海上保安庁交通部企画課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　当事業は、海上保安庁法第２条第１項に定める任務である海上の安全の確保を図るために行う航路標識に関する事務（灯台その他の航路標識の建設、保守及び運用）の遂行を目的とする。

事業概要

　海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、AIS（船舶自動識別装置）を始めとする新たな情報技術を活用して海上交通センターの機能拡充を図っているほか、今後予想される大規模地震、津波等の発生時においても航路標識機能を確保するため、航路標識の防災対策等を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	7,631	2,571	2,495	-3,263	0	9,434	8,577
2019	-	5,955	936	3,263	-1,998	0	8,156	7,341
2020	-	4,706	2,498	1,998	-3,693	0	5,509	5,157
2021	-	3,860	0	3,693	0	0	7,553	-
2022	6,757	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　我が国周辺で発生する船舶事故隻数を令和2年度までに少なくとも2,000隻未満とする。

海難隻数（目標：2025年度に1500.0 隻）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 隻	2178 隻
2019	- 隻	2053 隻
2020	- 隻	1954 隻

　ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の発生数を0件にする。

ふくそう海域における大規模海難隻数（目標：2025年度に0.0 隻）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 隻	- 隻
2019	- 隻	- 隻
2020	- 隻	- 隻

活動指標及び活動実績（アウトプット）

航路標識整備事業の実施箇所数

年度	当初見込み	活動実績
2018	471 箇所	587 箇所
2019	455 箇所	472 箇所
2020	100 箇所	275 箇所

航路標識の防災対策（耐震補強・耐波浪補強）実施箇所数（対象基数535基）

年度	当初見込み	活動実績
2018	486 基	486 基
2019	511 基	511 基
2020	535 基	535 基

年度	当初見込み	活動実績
2018	-	-
2019	-	-
2020	-	-

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	第五管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	1,235
2020	第三管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	729
2020	神戸市	土地購入	460
2020	第七管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	364
2020	第六管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	317
2020	第十管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	286
2020	東京計器株式会社	航路標識用機器製造等	271
2020	株式会社淺沼組	航路標識改良改修工事	253
2020	第九管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	245
2020	第四管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	234
2020	第八管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	220
2020	第二管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	197
2020	第一管区海上保安本部	航路標識の改良改修工事等	168
2020	電気興業株式会社	航路標識改良改修工事	148
2020	東京計器株式会社	航路標識用機器製造等	147
2020	日本電気株式会社	航路標識用機器製造等	138
2020	ＪＩＰテクノサイエンス株式会社	航路標識用機器製造等	106
2020	日本無線株式会社	航路標識用機器製造等	103
2020	セナーアンドバーンズ株式会社	航路標識保守業務等	83
2020	株式会社ダイイチ	航路標識改良改修工事	81
2020	東京計器株式会社	航路標識改良改修工事	72
2020	アジア海洋沖縄株式会社	航路標識改良改修工事	57
2020	株式会社八代産業	航路標識改良改修工事	56
2020	東芝インフラシステムズ株式会社	航路標識用機器製造等	53
2020	セナーアンドバーンズ株式会社	航路標識用機器製造等	53
2020	光商産業株式会社	航路標識改良改修工事	49
2020	株式会社加藤電気工業所	航路標識改良改修工事	43
2020	フコク電興株式会社	航路標識改良改修工事	38
2020	湘南工作販売株式会社	航路標識用機器製造等	35
2020	日本光機工業株式会社	航路標識機器調達	31
2020	セナーアンドバーンズ株式会社	航路標識機器調達	30
2020	ソフトバンク株式会社	電話料	28
2020	西日本電信電話株式会社	回線利用料	20
2020	日本光機工業株式会社	航路標識用機器製造等	17
2020	一般財団法人日本航路標識協会	航路標識整備事業関係調査	16
2020	ＡＮＥＯＳ株式会社	航路標識用機器製造等	14
2020	大井電気株式会社	航路標識用機器製造等	13
2020	中国電力株式会社	電気料	12
2020	東京電力エナジーパートナー株式会社	電気料	12
2020	東日本電信電話株式会社	回線利用料	12
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	通信設定業務	11
2020	九州電力株式会社	電気料	11
2020	四国電力株式会社	電気料	9
2020	北海道電力株式会社	電気料	9
2020	日本無線株式会社	航路標識機器調達	8
2020	株式会社大和屋電機	航路標識機器調達	8
2020	ベルウッド電気株式会社	航路標識機器調達	8
2020	株式会社八代産業	航路標識機器調達	7
2020	光商産業株式会社	航路標識機器調達	7
2020	Ｎシステム株式会社	航路標識機器調達	6
2020	東北電力株式会社	電気料	6
2020	株式会社ジェイアール総研情報システム	海上交通業務に関する技術開発調査	6
2020	中部電力ミライズ株式会社	電気料	5
2020	株式会社カーネギー産業	航路標識機器調達	5
2020	トノカワ電業株式会社	航路標識機器調達	5
2020	沖縄電力株式会社	電気料	5
2020	株式会社マルミヤ	消耗品等調達	4
2020	独立行政法人国立印刷局	官報公告料	3
2020	ＪＩＰテクノサイエンス株式会社	消耗品等調達	2
2020	一般財団法人日本ＩＴＵ協会	船舶局局名録調達	2
2020	株式会社アジデン	航路標識整備事業関係調査	2
2020	株式会社三松堂	航路標識整備事業関係調査	2
2020	日本光機工業株式会社	消耗品等調達	1
2020	公益社団法人釧路公共嘱託登記土地家屋調査士協会	航路標識整備事業関係調査	1
2020	株式会社光波	消耗品等調達	1
2020	株式会社ジョーエイ	調査機器調達	1
2020	大井電気株式会社	事務機器調達	1
2020	公益社団法人長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	航路標識整備事業関係調査	1
2020	一般財団法人日本航路標識協会	航路標識整備事業関係調査	1
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	消耗品等調達	1
2020	ＪＩＰテクノサイエンス株式会社	航路標識整備事業関係調査	1
2020	一般財団法人中国電気保安協会	自家用電気工作物保守	1
2020	一般財団法人中部電気保安協会	自家用電気工作物保守	1
2020	一般社団法人電波産業会	航路標識整備事業関係調査	1
2020	公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	講習受講料	0
2020	公益社団法人高知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	航路標識整備事業関係調査	0
2020	一般社団法人照明学会	会員会費	0
2020	公益財団法人名古屋みなと振興財団	電気料	0
2020	東京都	自家用電気工作物保守	0
2020	一般財団法人情報通信振興会	電波法令集追録	0
2020	公益社団法人広島県労働基準協会	講習受講料	0
2020	一般財団法人建設物価調査会	書籍購入	0
2020	社会福祉法人友愛十字会	書籍購入	0
2020	一般社団法人電波産業会	航路標識整備事業関係調査	0
2020	公益社団法人室蘭市シルバー人材センター	緑地整備	0
2020	東日本電信電話株式会社	回線料	0
2020	一般財団法人北海道電気保安協会	自家用電気工作物保守	0
2020	一般財団法人中小建設業特別教育協会	墜落製製紙用器具特別教育等受講料	0
2020	呉市	水道料	0
2020	那覇市	水道料	0
2020	一般社団法人香川労働基準協会	講習受講料	0
2020	一般財団法人神戸農政公社	電気料	0
2020	ビッグローブ株式会社	回線料	0
2020	一般社団法人岡山県労働基準協会	講習受講料	0
2020	姫島村	自動車海上運搬	0
2020	北九州市	水道料	0
2020	今治市	水道料	0
2020	かずさ水道広域連合企業団	水道料	0
2020	公益社団法人愛媛労働基準協会	講習受講料	0
2020	名古屋港管理組合	会議室借上	0
2020	香川県広域水道企業団	水道料	0
2020	東日本電信電話株式会社	回線料	0
2020	横浜市	電気料	0
2020	石垣市	水道料	0
2020	株式会社東洋信号通信社	電気料	0
2020	公益社団法人熊本県浄化槽協会	浄化槽法定検査検査料	0

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