河川改修事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 20-0056
担当部局: 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室 治水課 河川環境課
事業期間: 1926年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。
事業概要
河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。
このうち、河川改修事業については、河道の拡幅、築堤、放水路の整備、遊水地の整備等を、各河川の特性や背後地の資産の状況、災害の発生状況等を踏まえ、上下流・左右岸及び本支川のバランスを図りながら実施する。また、水質汚濁の著しい河川での浄化施設整備や自然環境の保全・復元が必要な区域での河道整備、まちづくりと一体となった河川管理施設の整備等の取組みを実施する。
(直轄:国費率2/3等、補助:国費率1/2等、補助対象:地方公共団体)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 184,986 | 70,152 | 87,251 | -131,608 | 1,228 | 212,009 | 211,797 |
2019 | - | 335,897 | 80,645 | 131,608 | -234,279 | 0 | 313,871 | 312,413 |
2020 | - | 340,781 | 243,564 | 234,279 | -396,915 | 0 | 421,709 | 420,312 |
2021 | - | 226,849 | 0 | 396,915 | 0 | 0 | 623,764 | - |
2022 | 336,839 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する国管理河川の整備率を令和2年度末までに約71%から約76%とする。
人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率(国管理区間) (「整備計画目標相当の洪水を流下させることのできる延長」/「人口・資産集積地区等を流下する河川延長」) (目標:2020年度に76.0 約○%)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 約○% | 73 約○% |
2019 | - 約○% | 74 約○% |
2020 | - 約○% | 77 約○% |
人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する県管理河川の整備率を令和2年度末までに約55%から約60%とする。
人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率(県管理区間) (「整備計画目標相当の洪水を流下させることのできる延長」/「人口・資産集積地区等を流下する河川延長」) (目標:2020年度に60.0 約○%)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 約○% | 56 約○% |
2019 | - 約○% | 56 約○% |
2020 | - 約○% | 57 約○% |
令和2年度末までに、過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち、未だ浸水のおそれのある家屋数を約6.5万戸から約4.4万戸とする。
過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数 (目標:2020年度に4.4 約○万戸)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 約○万戸 | 4.9 約○万戸 |
2019 | - 約○万戸 | 4.7 約○万戸 |
2020 | - 約○万戸 | 4.4 約○万戸 |
水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の割合を25%から50%とする。
水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の割合 (「水辺の賑わい創出に向け具体的な取組を実施した市区町村数」/「河川に隣接する各地方を代表する市区町村や観光振興の拠点となり得る市区町村数」) (目標:2020年度に50.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 45 % |
2019 | - % | 48 % |
2020 | - % | 50 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
河川改修事業(直轄・補助)及び 総合水系環境整備事業(直轄)の実施箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 191 箇所 | 196 箇所 |
2019 | 350 箇所 | 353 箇所 |
2020 | 475 箇所 | 477 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 68,305 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 63,561 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 60,373 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 52,108 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 42,660 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 39,214 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 35,434 |
2020 | 国土交通省 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 32,312 |
2020 | 福岡県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 9,405 |
2020 | 東京都 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 6,851 |
2020 | 岡山県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 6,103 |
2020 | 神奈川県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 5,891 |
2020 | 愛知県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 4,295 |
2020 | 大阪府 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 3,361 |
2020 | 岩手県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 3,032 |
2020 | 静岡県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 2,861 |
2020 | 千葉県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 2,851 |
2020 | 大分県 | 工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得 | 2,618 |
2020 | 小川工業株式会社 | 河道掘削工事 | 2,313 |
2020 | 国土交通省 | 河川事業に係る研究・検討業務 | 1,737 |
2020 | 河本工業株式会社 | 築堤工事 | 1,379 |
2020 | 株式会社大林組 | 築堤工事 | 1,298 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | 氾濫解析検討業務 | 1,216 |
2020 | 株式会社ユーディケー | 浚渫工事 | 1,112 |
2020 | 松浦建設株式会社 | 堤防整備工事 | 1,098 |
2020 | 常陽建設株式会社 | 堤防強化工事 | 1,061 |
2020 | 新井土木株式会社 | 土砂整正工事 | 979 |
2020 | 川村建設株式会社 | 土砂整正工事 | 971 |
2020 | 田部井建設株式会社 | 築堤工事 | 964 |
2020 | 岩田地崎建設株式会社 | 護岸工事 | 816 |
2020 | 公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団 | 埋蔵文化財発掘調査 | 446 |
2020 | 茨城県土地開発公社 | 用地業務委託 | 415 |
2020 | 国土交通省 | 河川事業に係る研究・検討業務 | 399 |
2020 | 埼玉県土地開発公社 | 用地業務委託 | 375 |
2020 | 埼玉県 | 橋梁改修(協定)等 | 344 |
2020 | 小規模河川氾濫推定図・破堤影響調査業務 八千代エンジニヤリング・国際航業設計共同体 | 調査検討業務 | 305 |
2020 | 岡田土建株式会社 | 樋管新設工事 | 257 |
2020 | 茨城県 | 整備委託事業 | 251 |
2020 | 国土交通省 | 河川事業に係る研究・検討業務 | 237 |
2020 | 株式会社浅沼組 | 橋梁部対策工事 | 211 |
2020 | 株式会社エイト日本技術開発 | 調査検討業務 | 195 |
2020 | 千葉県 | 橋梁改修(協定) | 182 |
2020 | 水防活動支援情報共有システム構築業務日本工営・(一財)河川情報センター設計共同体 | システム開発業務 | 180 |
2020 | 個人A | 土地代金等 | 107 |
2020 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | システム開発業務 | 94 |
2020 | 株式会社建設技術研究所 | システム開発業務 | 94 |
2020 | 新井土木株式会社 | 維持管理工事 | 88 |
2020 | 個人B | 土地代金等 | 87 |
2020 | 取手市 | 土地代金等 | 87 |
2020 | 個人C | 土地代金等 | 81 |
2020 | 株式会社ティーネットジャパン | 工事監督支援業務 | 77 |
2020 | 株式会社野沢実業 | 維持管理工事 | 77 |
2020 | 一般財団法人河川情報センター | システム開発業務 | 76 |
2020 | 学校法人修徳学園 | 用地補償 | 73 |
2020 | 個人D | 土地代金等 | 68 |
2020 | 個人E | 土地代金等 | 67 |
2020 | 日本振興株式会社 | 工事監督支援業務 | 66 |
2020 | ホクト・エンジニアリング株式会社 | 工事監督支援業務 | 66 |
2020 | ホクト・エンジニアリング株式会社 | 積算技術支援業務 | 64 |
2020 | 個人F | 土地代金等 | 64 |
2020 | 公益財団法人リバーフロント研究所 | 整備方策検討業務 | 60 |
2020 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 堤防詳細設計業務 | 57 |
2020 | スバル興業株式会社 | 維持管理工事 | 56 |
2020 | 公益財団法人日本生態系協会 | 生態系保全活動支援業務 | 54 |
2020 | 個人G | 物件移転料等 | 53 |
2020 | 個人H | 物件移転料等 | 52 |
2020 | 個人I | 土地代金等 | 48 |
2020 | スバル興業株式会社 | 維持管理工事 | 44 |
2020 | 日本振興株式会社 | 工事監督支援業務 | 42 |
2020 | 個人J | 土地代金等 | 37 |
2020 | R2高規格堤防と連携した高台まちづくり整備に関する検討業務リバーフロント研究所・八千代エンジニアリング設計共同体 | 高台まちづくり整備に関する検討業務 | 37 |
2020 | 株式会社気象工学研究所 | 調査検討業務 | 36 |
2020 | いであ株式会社 | 調査検討業務 | 34 |
2020 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 堤防詳細設計業務 | 32 |
2020 | 日本振興株式会社 | 工事監督支援業務 | 31 |
2020 | 五霞町 | 物件移転料等 | 31 |
2020 | 洪水規模の増大に適応するダム施設改造手法調査整理業務 ダム技術センター・建設技術研究所設計共同体 | 調査検討業務 | 30 |
2020 | 市川市 | 土地代金等 | 30 |
2020 | R2霞ヶ浦水環境対策検討業務河川財団・日水コン設計共同体 | 環境対策検討業務 | 29 |
2020 | 公益財団法人埼玉県生態系保護協会 | 環境検討業務 | 28 |
2020 | 応用地質株式会社 | 調査検討業務 | 27 |
2020 | R2鬼怒川・小貝川事業計画検討業務河川財団・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 | 事業計画検討業務 | 27 |
2020 | ホクト・エンジニアリング株式会社 | 積算技術支援業務 | 21 |
2020 | 学校法人中央大学 | 河道土砂動態の解析に関する技術開発 | 20 |
2020 | ホクト・エンジニアリング株式会社 | 工事監督支援業務 | 19 |
2020 | R2荒川上流事業調整検討業務河川財団・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 | 事業調整検討業務 | 18 |
2020 | 常総市 | 土地賃貸借料 | 12 |
2020 | ホクト・エンジニアリング株式会社 | 工事監督支援業務 | 9 |
2020 | 国立大学法人京都大学 | 研究委託業務 | 9 |
2020 | 東京都公立大学法人 | 研究委託業務 | 9 |
2020 | 学校法人中央大学 | 研究委託業務 | 9 |
2020 | 筑西市教委員会 | 土地使用料 | 9 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | 研究委託業務 | 8 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 研究委託業務 | 7 |