国語施策の充実
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0352
担当部局: 文化庁 国語課
事業期間: 1968年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し，その結果を報道機関等に報道してもらえるような能動的な広報を行うことにより，より多くの国民に国語に関する興味・関心を喚起する。また，学校教育に携わる国語教育関係者等に対して，国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより，効果的な国語施策の普及を図る。さらに，消滅危機言語・方言の状況改善に資する環境を整える。
事業概要
全国16歳以上の男女個人3,000人に対し，調査員による面接聴取法により，現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた８言語・方言等の現況について周知するとともに，保存・継承に資する調査研究，アーカイブ作成支援等を実施する。これらの事業については委託により実施する。また，指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り，我が国の国語施策について周知するとともに，国語をめぐる諸問題を取り上げ，改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をホームページで提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 41 |
| 2013 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 51 |
| 2014 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 47 |
| 2015 | - | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 52 |
| 2016 | 52 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | 46 |
| 2017 | 51 | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 46 |
| 2018 | 58 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 45 |
| 2019 | 48 | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | - |
| 2020 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「国語に関する世論調査」の認知度を上げ，国民への周知を図るため，全国紙５紙に掲載され取扱われるようにする。
全国紙５紙における掲載社数及び記事数（平成３０年度記事数：２２(平成30年9～10月の記事)）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | 5 社 |
| 2017 | - 社 | 5 社 |
| 2018 | - 社 | 5 社 |
「国語問題研究協議会」の参加者の学校教育に携わる国語教育関係者等に対して，満足度９５％以上を目指す。
「国語問題研究協議会」の参加者アンケートにおいて，受講して「大変良かった」「まあ良かった」と回答する人の割合。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 87 ％ |
| 2017 | - ％ | 84 ％ |
| 2018 | - ％ | 85 ％ |
毎年度，デジタル化したアナログ資料内容と価値を全て把握することを目指す。
当該年度にデジタル化が完了した，アイヌ語のアナログ資料のうち，資料の内容と価値を把握できた割合。 （目標：2026年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「国語に関する世論調査」の新聞社による掲載社数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 社 | 5 社 |
| 2017 | 5 社 | 5 社 |
| 2018 | 5 社 | 5 社 |
国語問題研究協議会の参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 400 人 | 420 人 |
| 2017 | 400 人 | 531 人 |
| 2018 | 400 人 | 440 人 |
消滅の危機度の高いアイヌ語のアナログ資料（当初推計1,573時間に平成30年度に新たに見つかった3,600時間分の新たな資料を加えて推計5,173時間，権利者にデジタル化の同意が得られなかったものやテープ再生不能のものも存在）のうちデジタル化を完了した累計時間数（※なおデジタル変換によって時間数への影響は生じない）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 787 時間 | 781 時間 |
| 2017 | 1180 時間 | 941 時間 |
| 2018 | 1573 時間 | 1241 時間 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 12 |
| 2015 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 11 |
| 2016 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 11 |
| 2017 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 11 |
| 2014 | 一般社団法人中央調査社 | 「国語に関する世論調査」の実施 | 11 |
| 2015 | 一般財団法人アイヌ民族博物館 | アイヌ語のアーカイブ作成 | 8 |
| 2014 | 国立大学法人千葉大学 | アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化に関する調査研究 | 8 |
| 2016 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | 音声・映像資料のデジタル化 | 5 |
| 2017 | 一般財団法人アイヌ民族博物館 | アイヌ語のアーカイブ作成 | 5 |
| 2018 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 | アイヌ語アーカイブ作成推進のための人材育成 | 5 |
| 2014 | 株式会社 クリーク・アンド・リバー社 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 4 |
| 2018 | 株式会社富士フイルムメディアクレスト | アイヌ語アナログ音声資料のデジタル化 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人アイヌ民族博物館 | アイヌ語のアーカイブ作成 | 4 |
| 2018 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 | アイヌ語のアーカイブ作成支援 | 4 |
| 2015 | シェイクスピア・カンパニー | 被災地における方言の活性化支援事業 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 4 |
| 2016 | 国立大学法人琉球大学 | 「危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究」を鹿児島県・沖縄の方言を対象として実施 | 4 |
| 2014 | 一般社団法人 飯舘までい文化事業段 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人琉球大学 | 「危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究」を鹿児島県・沖縄の方言を対象として実施 | 3 |
| 2018 | 国立大学法人琉球大学 | 「危機的な状況にある言語・方言の保存・継承に係る取組等の実態に関する調査研究」を鹿児島県・沖縄の方言を対象として実施 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人 茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2015 | 国立大学法人茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2015 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | 音声・映像資料のデジタル化 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人 岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2017 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | アイヌ語のアーカイブ作成 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2014 | 大学利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 | 危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究（八丈方言・国頭方言・沖縄方言・八重山方言） | 3 |
| 2016 | 国立大学法人岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 3 |
| 2018 | 沖縄県 | 「危機的な状況にある言語・方言サミット」の実施 | 2 |
| 2016 | 国立大学法人茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2017 | 北海道 | 「危機的な状況にある言語・方言サミット」の実施 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人琉球大学 | アーカイブ化を想定した実地調査研究 | 2 |
| 2016 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | アイヌ語のアーカイブ作成 | 2 |
| 2018 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | アイヌ語のアーカイブ作成支援 | 2 |
| 2014 | 秋田県教育委員会 | 東日本地区の「国語問題研究協議会」の実施 | 2 |
| 2015 | 歌津復興夏まつり実行委員会 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2018 | 群馬県 | 「国語問題協議会」を実施 | 2 |
| 2015 | 学校法人明治学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2016 | 学校法人弘前学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2017 | 学校法人弘前学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 2 |
| 2014 | 沖縄県教育委員会 | 西日本地区の「国語問題研究協議会」の実施 | 2 |
| 2016 | 鹿児島県 | 「危機的な状況にある言語・方言サミット」の実施 | 2 |
| 2016 | 埼玉県 | 「国語問題協議会」を実施 | 2 |
| 2018 | 岡山県 | 「国語問題協議会」を実施 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人 東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2015 | 学校法人弘前学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2014 | 学校法人弘前学院 弘前学院大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2017 | 岩手県 | 「国語問題協議会」を実施 | 1 |
| 2014 | シェイクスピア・カンパニー | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2017 | 株式会社エフエム会津 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2016 | 鳥取県 | 「国語問題協議会」を実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ Ｌａｂ． | 音声・映像資料のデジタル化 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人福島大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2017 | 富士フイルム株式会社 | 音声・映像資料のデジタル化 | 1 |
| 2017 | 宮崎県 | 「国語問題協議会」を実施 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人岩手大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2014 | 国立大学法人 福島大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2018 | 学校法人弘前学院 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2015 | 沖縄県 | 「危機的な状況にある言語・方言サミット」の実施 | 1 |
| 2015 | 有限会社ひとみ座 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2017 | 株式会社富士フイルムメディアクレスト | 音声・映像資料のデジタル化 | 1 |
| 2018 | 株式会社エフエム会津 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人茨城大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2018 | 特定非営利活動法人中野ケアセンター | 民族共生象徴空間におけるアイヌ語の体験プログラム開発 | 1 |
| 2015 | 富山県 | 東日本地区の「国語問題研究協議会」の実施 | 1 |
| 2015 | 三重県 | 西日本地区の「国語問題研究協議会」の実施 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人福島大学 | 被災地における方言の活性化支援事業 | 0 |
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