情報通信技術を活用した教育振興事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0037
担当部局: 生涯学習政策局 情報教育課
事業期間: 2014年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
子供たちの基礎的・基本的な知識・技能と、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度など確かな学力の育成のため、子供たちの学習や生活の主要な場である学校において、ICTの特長を効果的に活用した教育を推進し、子供たちの情報活用能力を育成する。また、教員が授業中にICTを活用して指導する能力の育成を図る。
事業概要
次期学習指導要領に対応した学びの実現に向けて、自治体における必要なICT環境の導入を促進するための標準化等を進めるとともに、デジタル教科書やアプリケーションを活用し、アクティブ・ラーニングなど多様な学びの実現に資する調査研究を実施する。また、情報教育の全国的な推進のため、ICTを活用して課題を解決する学習などを含めた次期学習指導要領下における授業改善等に資する調査研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 288 | 0 | 0 | 0 | 0 | 288 | 282 |
| 2015 | - | 107 | 0 | 0 | 0 | 0 | 107 | 93 |
| 2016 | 173 | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 83 |
| 2017 | 80 | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 32 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
第２期教育振興基本計画の最終年度まで、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力について、「わりにできる」「ややできる」と回答した教員の割合の増加
授業中にICTを活用して指導する能力について、「わりにできる」「ややできる」と回答した教員の割合（29年度は調査中） （目標：2017年度に75 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 73.5 ％ |
| 2016 | - ％ | 75 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①情報活用能力を各教科の学習と各教科等の学習と効果的に関連づけて育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方やICTを活用した指導方法等に関する調査研究の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | 15 件 | 14 件 |
| 2017 | 24 件 | 26 件 |
②ICT支援員研修プログラム例示数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
③学習要素の分類等に関する調査研究報告書の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | ICTを活用した教育の実証研究 | 122 |
| 2014 | 株式会社電通 | デジタル教材等の制作・流通の促進に向けた試験研究 | 75 |
| 2015 | 株式会社教育測定研究所 | 情報教育の推進等に関する調査研究 | 45 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | ＩＣＴを活用した課題解決型教育の推進事業＜デジタル教材等の標準化＞ | 36 |
| 2014 | 株式会社教育測定研究所 | 情報教育の推進等に関する調査研究（小・中学校） | 31 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ICT環境の整備に関する調査研究等 | 30 |
| 2014 | 大日本印刷株式会社 | 諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究 | 19 |
| 2016 | 株式会社教育測定研究所 | 情報教育の推進等に関する調査研究 | 15 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 学校教育の情報化の状況等に関する調査研究 | 12 |
| 2014 | 株式会社内田洋行 | 情報教育の推進等に関する調査研究（高等学校） | 12 |
| 2017 | 株式会社内田洋行 | 情報教育の推進等に関する調査研究 | 12 |
| 2017 | 一般社団法人日本教育情報化振興会 | ICTを活用した学習成果の把握・評価に向けた学習要素の分類等に関する調査研究 | 11 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＩＣＴを活用した課題解決型教育の推進事業＜情報教育指導力向上支援＞ | 10 |
| 2016 | 株式会社内田洋行 | 情報活用能力に関する企画検証委員会等の開催 | 9 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 各種書類作成・分析等 | 8 |
| 2014 | 一般社団法人 日本教育情報化振興会 | 電子黒板を活用した授業実践に関する調査研究 | 7 |
| 2017 | 一般社団法人日本教育情報化振興会 | ICT支援員の育成・確保のための調査研究 | 6 |
| 2014 | クロスコ株式会社 | 映像撮影・編集 | 6 |
| 2014 | 一般財団法人日本視聴覚教育協会 | 作成物監修 | 5 |
| 2014 | 一般社団法人ラーン・フォー・ジャパン | 初等中等教育段階からのプログラムの指導事例の作成 | 5 |
| 2014 | 株式会社内田洋行 | 情報通信技術を活用した教育振興に資する調査研究 | 5 |
| 2014 | 株式会社シュヴァン | 著作権等権利処理 | 3 |
| 2016 | 国立大学法人信州大学 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 3 |
| 2016 | つくば市 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 宮城県 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 草津市 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 学校法人立命館 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 学校法人早稲田大学 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 古河市 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2014 | 株式会社プランテーション | 冊子作成 | 2 |
| 2014 | 山江村教育委員会 | ICT支援員業務 | 2 |
| 2014 | 高森町教育委員会 | ICT支援員業務 | 2 |
| 2016 | 新居浜市 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 国立大学法人筑波大学 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2016 | 北海道 | 情報活用能力育成のための年間指導計画の作成・検証 | 2 |
| 2014 | ラインズ株式会社 | ICT支援員業務 | 1 |
| 2014 | 岐阜女子大学 | ICT支援員業務 | 1 |
| 2014 | 株式会社ジェーミックス | ICT支援員業務 | 1 |
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