環境研究総合推進費
府省庁: 環境省
事業番号: 0294
担当部局: 大臣官房 総合政策課環境研究技術室
事業期間: 2001年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、 様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的資金。
事業概要
環境省の研究開発ニーズ（行政ニーズ）を提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、必要性、有効性、効率性及び研究経費の妥当性等の観点から外部有識者等による厳正な事前評価を行ったうえで実施課題を決定し、研究開発を実施する。研究開発開始後は、研究計画期間の中間年度に中間評価を、研究計画期間終了後に事後評価を実施する。
※委託費と補助金が併存しており、補助金分の補助率は以下のとおり。
・循環型社会形成推進研究事業：補助率10/10、次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業：補助率1/2
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 5,670 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,670 | 5,585 |
| 2013 | - | 5,387 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,387 | 5,190 |
| 2014 | - | 5,387 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,387 | 5,301 |
| 2015 | - | 5,300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,300 | 5,228 |
| 2016 | 5,602 | 5,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,100 | 5,040 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究終了時点で、当初研究計画以上の研究成果を上げた課題数が当該年度終了課題数の60%以上。
事後評価（5段階）で上位2段階を獲得した課題数（上位2段階の課題数／全評価対象課題数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 52 ％ |
| 2015 | - ％ | 53 ％ |
| 2016 | - ％ | 64 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究開発課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 146 件 | 146 件 |
| 2015 | 145 件 | 145 件 |
| 2016 | 148 件 | 148 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 平成27年度環境研究総合推進費研究管理・検討委託業務 | 119 |
| 2016 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 平成２８年度環境研究総合推進費研究管理・検討委託業務 | 115 |
| 2014 | (一社)国際環境研究協会 | 平成２６年度環境研究総合推進費研究管理・検討委託業務 | 107 |
| 2014 | 国立大学法人東京工業大学 | 資源環境制約下の開発・成長の方向性と目標及び効果的ガバナンスの提示 | 99 |
| 2015 | 慶應義塾 | 資源環境制約下の開発・成長の方向性と目標及び効果的ガバナンスの提示 | 98 |
| 2014 | 国立大学法人東京工業大学 | クリティカルな気候変動リスクの分析に関する研究 | 82 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | クリティカルな機構変動リスクの分析に関する研究 | 74 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動リスク管理に向けた土地・水・生態系の最適利用戦略 | 73 |
| 2015 | 国立大学法人横浜国立大学 | 生態系保全による緩和策と適応策の統合 | 70 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | クリティカルな気候変動リスクの分析に関する研究 | 70 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動リスク管理に向けた土地・水・生態系の最適利用戦略 | 69 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究 | 68 |
| 2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 生態系保全による緩和策と適応策の統合 | 66 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動リスク管理 | 65 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 気候変動に対する地球規模の緩和策 | 64 |
| 2014 | 株式会社イースクエア | 廃液晶ガラス・廃自動車ガラス等の高度再資源化システムに関する研究 | 63 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 社会・生態システムの統合モデル | 63 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 全体の統括と消費と生産の関連性を強化 | 62 |
| 2014 | 国立大学法人広島大学 | 閉鎖性海域・瀬戸内海における栄養塩濃度管理法の開発 | 61 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 陸水生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究 | 61 |
| 2014 | 独立行政法人海洋研究開発機構 | 海洋生態系における生物多様性損失の定量的評価と将来予測 | 60 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 水系感染微生物による水環境汚染の把握と指標微生物管理の限界に関する研究 | 59 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 | アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント | 59 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 統合評価モデルの改良とそれを用いた将来シナリオの定量化 | 58 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 陸水生態系における生物多様性損失の定量的評価に関する研究 | 58 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 海洋生態系における生物多様性損失の定量的評価と将来予測 | 57 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 統合評価モデルの改良とそれを用いた将来シナリオの定量化 | 56 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 水系感染微生物による水環境汚染の把握と指標微生物管理の限界二関する研究 | 56 |
| 2015 | 国立大学法人九州大学 | アジアの森林における遺伝子・種多様性アセスメント | 56 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 特定外来生物の重点的防除対策 | 54 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 統合評価モデルの改良 | 53 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標 | 52 |
| 2016 | 国立大学法人鹿児島大学 | ネオニコチノイド系農薬の環境変化対の探索 | 51 |
| 2016 | 気象庁 | PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究（予算の移し替えにより執行） | 40 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 凍土土壌中有機炭素の蓄積・分解の実態解明と変動量の把握 | 25 |
| 2014 | 国立大学法人東京大学 | 寒冷圏を中心とした気候変動リスクの特性評価と地球物理学的臨界現象の総括 | 24 |
| 2014 | 国際連合大学高等研究所 | 国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスの検討 | 22 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 寒冷圏を中心とした気候変動リスクの特性評価と地球物理学的臨界現象の総括 | 22 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 凍土土壌中有機炭素の蓄積・分解の実態解明と変動量の把握 | 22 |
| 2014 | 気象庁気象研究所 | SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進 | 21 |
| 2014 | 財団法人エネルギー総合工学研究所 | 適応・ジオエンジニアリングを考慮した統合評価モデルの拡張と応用 | 21 |
| 2016 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌炭素変化の解明とモデル化 | 20 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | クリティカルな気候変動リスクの分析に関する研究 | 20 |
| 2014 | 独立行政法人森林総合研究所 | 森林減少・劣化による花粉媒介・生物制御サービスの広域変動予測手法の開発 | 19 |
| 2014 | 学校法人慶應義塾 慶應義塾大学 | 気候変動に対する環境容量・適応策評価システムの開発と適応策の提言 | 19 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 気候変動に係るトレードオフに関する意思決定パターンの研究 | 19 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 国・地域を対象とした統合評価モデル開発と排出シナリオの定量化 | 19 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 日本を対象とした2030年の温室効果ガス削減量の定量化 | 19 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | GOSAT短波長赤外データと現地観測による大気中メタン濃度解析と収支推定 | 19 |
| 2015 | 気象庁 | SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進 | 19 |
| 2015 | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 | 国連を中心とした持続可能な開発のガバナンスの検討 | 19 |
| 2015 | 東京都公立大学法人 | SPM計のろ紙分析による放射性核種比の再現 | 19 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 病原微生物の動態に与える環境因子の影響の評価 | 18 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 水環境中のウイルスと指標微生物の動態の把握 | 18 |
| 2015 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 森林減少・劣化による花粉媒介・生物制御サービスの広域変動予測手法の開発 | 18 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国・地域を対象とした統合評価モデル開発と排出シナリオの定量化 | 18 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 気候変動に係るトレードオフに関する意思決定パターンの研究 | 18 |
| 2016 | 気象庁 | SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進（予算の移し替えにより執行） | 18 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 生物多様性ワークベンチの構築 | 18 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 気候変動に係るトレードオフに関する意思決定パターンの研究 | 18 |
| 2016 | 東京都公立大学法人 | SPM計のろ紙分析による放射性核種比の再現 | 18 |
| 2015 | 気象庁 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 | 17 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 生物多様性ワークベンチの構築 | 17 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究 | 17 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国・地域を対象とした統合評価モデル開発と排出シナリオの定量化 | 17 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 日本を対象とした2030年の温室効果ガス削減量の定量化 | 17 |
| 2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 適応・ジオエンジニアリングを考慮した統合評価モデルの拡張と応用 | 17 |
| 2016 | 気象庁 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価（予算の移し替えにより執行） | 16 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 活性選択的濃縮基材の作製とそれを用いた一次スクリーニングシステム構築に関する研究 | 16 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 緩和策と適応策に資する沿岸生態系機能とサービスの評価 | 16 |
| 2014 | 国立感染症研究所 | 地球温暖化が媒介生物を介した感染症に及ぼす影響を全国レベルで評価し、影響及び経済評価に基づく全国及び自治体レベルでの適応策を策定する。 | 15 |
| 2016 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 平成28年度循環型社会形成推進研究支援委託業務 | 13 |
| 2014 | 気象庁気象研究所 | 統合的観測解析システムの構築による全球・アジア太平洋の炭素循環の変化の早期検出 | 12 |
| 2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 平成27年度循環型社会形成推進研究支援委託業務 | 12 |
| 2015 | 気象庁 | 統合的観測解析システムの構築による全球・アジア太平洋の炭素循環の変化の早期検出 | 11 |
| 2014 | （一財）日本環境衛生センター | 平成２６年度循環型社会形成推進研究支援委託業務 | 10 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究 | 10 |
| 2016 | 気象庁 | 統合的観測解析システムの構築による全休・アジア太平洋の炭素循環の変化の早期検出（予算の移し替えにより執行） | 10 |
| 2015 | 環境省 | 水銀の全球多媒体モデル構築と海洋生物への移行予測に関する研究 | 9 |
| 2016 | 環境省 | 水銀の全球多媒体モデル構築と海洋生物への移行予測に関する研究 （予算の移し替えにより執行） | 9 |
| 2014 | 気象庁気象研究所 | 地球温暖化に関わるブラックカーボン放射効果の総合的評価 | 8 |
| 2014 | 国立水俣病総合研究センター | 水銀の全球多媒体モデル構築と海洋生物への移行予測に関する研究 | 8 |
| 2015 | 気象庁 | 地球温暖化に関わるブラックカーボン放射効果の総合的評価 | 8 |
| 2016 | 気象庁 | 地球温暖化に関わるブラックカーボン放射効果の総合的評価（予算の移し替えにより執行） | 8 |
| 2014 | 気象庁気象研究所 | CMIP5マルチモデルデータを用いたアジア域気候の将来変化予測に関する研究 | 6 |
| 2014 | 国立保健医療科学院 | 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究等 | 6 |
| 2014 | (一社)国際環境研究協会 | 平成２６年度環境研究総合推進費制度評価支援（調査分析）委託業務 | 6 |
| 2015 | 気象庁 | 多様な環境影響評価に資する風送エアロゾル濃度分布情報提供システムの構築 | 6 |
| 2014 | 気象庁気象研究所 | ＰＭ2.5規制に影響する汚染混合型黄砂の組成的特徴と飛来量/降下量に関する研究 | 5 |
| 2015 | 一般財団法人日本水路協会 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 | 5 |
| 2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | PM2.5の成分組成、酸化能、呼吸器疾患ハザードとそのモデル予測に関する研究 | 5 |
| 2016 | 気象庁 | 多様な環境影響評価に資する風送エアロゾル濃度分布情報提供システムの構築（予算の移し替えにより執行） | 5 |
| 2016 | 一般財団法人日本水路協会 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 | 4 |
| 2014 | （株）ＡＡＡ | 平成２６年度環境研究総合推進費の研究管理等の補助に関する派遣業務 | 4 |
| 2014 | 国土技術政策総合研究所 | 沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発 | 3 |
| 2015 | 気象庁 | 地球温暖化に伴う気候変動と日本・東アジア域の降水現象の変化に関する研究 | 3 |
| 2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 歴史的海洋表層水温観測データの再整備とその気候学的評価 | 2 |
| 2015 | 環境省 | 水銀廃棄物の安定処分技術及び評価に関する研究 | 2 |
| 2016 | 気象庁 | 地球温暖化に伴う気候変動と日本・東アジア域の降水現象の変化に関する研究（予算の移し替えにより執行） | 2 |
| 2016 | 環境省 | 水銀廃棄物の安定処分技術及び評価に関する研究 （予算の移し替えにより執行） | 2 |
| 2014 | 社会福祉法人友愛十字会 | 書籍の購入 | 0 |
| 2014 | 社会福祉法人友愛十字会 | 書籍の購入 | 0 |
レビューシートを開く
