IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0016
担当部局: 商務情報政策局 情報産業課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
IoT（モノのデジタル化・ネットワーク化）の拡大等による膨大なデータの収集とディープラーニング等の人工知能（AI)による解析能力の向上は、これまで得られなかった知見を生み、これを実社会にフィードバックすることで新たな価値が創造される社会が現実的になりつつある。このような環境変化に対応するため、課題となる規制・制度の見直しやセキュリティの確保、新たなルール整備等を推進し、ＩoTによる新たな産業モデルを創出することを目的とする。
事業概要
産業保安、航空機などの個別産業分野ごとに、データを活用した新産業モデルの実証を通じ、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による新たな社会の実現に向けて課題となる規制・制度等の見直しやセキュリティの確保、新たなルール整備等を図るとともに、行政や民間企業のデータ利活用を推進する。具体的には、プラント等における自主保安の高度化、パイロットの操縦等をサポートする航空システムの高度化、電子タグから取得される情報を活用したサプライチェーンの効率化 海上貿易に係る決済・積荷の照会等の手続に関する情報を活用したサプライチェーンの効率化等に関する実証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2,000 | 700 | 801 | 0 | -800 | 0 | 701 | 606 |
| 2017 | 900 | 844 | 0 | 800 | 0 | -63 | 1,581 | 1,569 |
| 2018 | 1,500 | 1,044 | 0 | 0 | 0 | -55 | 989 | 989 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IoT技術導入による自主保安の高度化（産業保安分野）
IoT技術導入石油化学事業者数 （目標：2030年度に28 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
新たなパイロット支援システムに関する航空機への適用（航空機分野）
新たなパイロット支援システムに関する航空機への適用機種数 （目標：2030年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
電子タグを用いた情報共有システムによるサプライチェーンの高度化
サプライチェーン情報共有システムの導入事業者数 （目標：2030年度に11 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
IT化（港湾輸出）による貿易手続の円滑化
貿易手続データ連携システム仕様の適用事業者数 （目標：2030年度に3 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | - 社 |
| 2017 | - 社 | - 社 |
| 2018 | - 社 | - 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業に参加した事業所の数（産業保安分野）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 14 件 | 14 件 |
| 2017 | 27 件 | 19 件 |
| 2018 | 27 件 | 16 件 |
実証事業に参加した事業者の数（航空機分野）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
実証実験に参加した小売事業者数（流通分野）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
実証事業に参加した輸出事業者の数（貿易手続分野）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 社 | - 社 |
| 2017 | - 社 | - 社 |
| 2018 | 2 社 | 4 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理 | 989 |
| 2017 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理 | 781 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 消費活動促進のための情報プラットフォームの整備に関する実証 | 609 |
| 2018 | 大日本印刷株式会社 | ＩｏＴ技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発 | 239 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ＩｏＴ技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発 | 210 |
| 2016 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ビッグデータを活用した新指標の開発に関する実証 | 186 |
| 2017 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ビッグデータを活用した新指標の開発に関する実証 | 179 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | プラント等における自主保安の高度化に関する実証 | 122 |
| 2017 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 革新的な産業モデル創出及び推進に関する検討 | 110 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | 次世代航空機運航支援システムの開発 | 103 |
| 2018 | 三菱重工業株式会社 | 次世代航空機運航支援システムの開発 | 102 |
| 2018 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 革新的な産業モデル創出及び推進に関する検討 | 94 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 産業保安の高度化に資するプラットフォームや規制等のあるべき姿の検討 | 86 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 産業保安の高度化に資するプラットフォームや規制等のあるべき姿の検討 | 81 |
| 2017 | 一般社団法人日本高圧力技術協会 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 69 |
| 2017 | 千代田化工建設株式会社 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 60 |
| 2018 | 一般社団法人日本高圧力技術協会 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 53 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | IoT機器のセキュリティ評価に関する調査 | 50 |
| 2016 | 旭化成株式会社 | プラント等における自主保安の高度化に関する実証 | 39 |
| 2018 | ＳＵＢＡＲＵ株式会社 | 次世代航空機運航支援システムの開発 | 39 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 35 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 35 |
| 2016 | 株式会社アブストラクトエンジン | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 30 |
| 2017 | 旭化成株式会社 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 30 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 27 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 27 |
| 2017 | ＳＵＢＡＲＵ株式会社 | 次世代航空機運航支援システムの開発 | 27 |
| 2017 | 東芝テック株式会社 | IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発 | 27 |
| 2016 | 東芝テック株式会社 | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 25 |
| 2018 | 旭化成株式会社 | IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発 | 25 |
| 2016 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 24 |
| 2016 | 株式会社日立コンサルティング | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 22 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | 新たな実証テーマや共通課題に関するフィージビリティスタディ調査 | 21 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 貿易手続効率化に向けたデータ標準化調査 | 19 |
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