産学連携サービス経営人材育成事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0063

担当部局: 商務・サービスグループ サービス政策課

事業期間: 2015年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

日本のGDPの約7割を占めるサービス産業は、経営人材によるイノベーション(新たなビジネスモデルの創出、現場オペレーションの改善等)が重要であるが、教育機関とサービス産業との連携不足等により、サービス産業に特化した経営に関する専門的、実践的な学びの場が不足していると言われている。そこで、教育機関がサービス産業に特化した経営教育プログラムの開発を行うことに対して支援することにより、当該プログラムを基に教育機関がサービス産業の経営に関する学びの場であるサービス経営コース・講座等を開設することを促し、サービス産業における経営人材の育成強化を目指す。

事業概要

教育機関が専門性を有する民間事業者等(コーディネータ)やサービス産業との連携を進め、大学院・大学において専門的かつ実践的なサービス経営教育プログラムの開発を行うことに対して支援を行う。具体的には教育機関における、専門的、実践的なサービス経営教育プログラムの開発や、サービス事業者との産学コンソーシアムの開催に必要な経費に対して補助を行う。
補助率:定額、2/3

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-1800000180133
2016-2050000205161
2017-2050000205185
2018100100000010084
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015201620172018050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

次年度以降に教育課程へ反映するために開発したサービス経営人材育成プログラム数を30構築

次年度以降に教育課程へ反映するために開発したサービス経営プログラムの数(延べ数) (目標:2019年度に30 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件20 件
2017- 件24 件
2018- 件26 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

産学コンソーシアムに参加した事業者の数

年度当初見込み活動実績
2016261 事業者261 事業者
2017286 事業者286 事業者
2018137 事業者137 事業者

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017学校法人中村学園栄養科学と流通科学の融合による食産業サービス経営人材の育成24
2018PwCコンサルティング合同会社大学等への補助により蓄積された、サービス産業に係る人材育成に関する教育プログラムの内容、教育方法等の知見やノウハウを、広くサービス産業に関係する者に共有・横展開することで教育プログラムの実効性を高める取組や、開発されたプログラムの効果検証等調査に関する取組を行い、大学枠で開発されたプログラムの強化・効率化を行うことを目指す。21
2017株式会社JTB総合研究所プログラム開発の強化・効率化、サービス経営人材育成に関する横展開及び効果検証等調査業務19
2017国立大学法人京都大学インテグレイティド・ホスピタリティ教育プログラムの開発17
2016学校法人中村学園栄養科学と流通科学の融合による食産業サービス経営人材の育成16
2016公益財団法人日本生産性本部プログラム開発の強化・効率化、実態分析等14
2016国立大学法人京都大学インテグレイティド・ホスピタリティ教育プログラムの開発 14
2016学校法人関西学院診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムの開発10
2016国立大学法人小樽商科大学地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業10
2016慶應義塾ウェルビーイングデザインコンソーシアム 高収益市場を目指して10
2016学校法人東洋大学産学連携による観光人材育成プログラム開発事業9
2016国立大学法人琉球大学沖縄21世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成9
2016学校法人近畿大学観光地経営を担う日本版DMOの人材育成プログラム事業9
2018国立大学法人京都大学専門職大学の開設等も見据え大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムの開発への支援。9
2018国立大学法人九州大学専門職大学の開設等も見据えた、大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムの開発への支援9
2016学校法人芝浦工業大学中小企業ものづくりサービス化のリーダーを育成する循環型教育8
2017国立大学法人小樽商科大学地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業8
2017学校法人関西学院診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムの開発8
2017国立大学法人琉球大学沖縄21世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成8
2018国立大学法人東京芸術大学サービス業の経営人材・マネージャー人材を育成する専門・実践教育プログラムの産学協同での開発・実証を支援。8
2017国立大学法人九州大学クリエイティブ産業の未来を創るコンテンツビジネス人材育成事業8
2017学校法人東洋大学産学連携による観光人材育成プログラム開発事業8
2018株式会社コンセント国内外の先進的な取組事例の調査や研究会を通して、高度デザイン人材に求められるスキルやマインド、それらの人材を育成するために必要なカリキュラム等を検討し、ガイドラインを作成。8
2017学校法人立命館食サービス分野における国際通用性をもった高度マネジメント人材7
2018国立大学法人信州大学サービス業の経営人材・マネージャー人材を育成する専門・実践教育プログラムの産学協同での開発・実証を支援。7
2017学校法人近畿大学観光地経営を担う日本版DMOの人材育成プログラム事業6
2018慶應義塾サービス業の経営人材・マネージャー人材を育成する専門・実践教育プログラムの産学協同での開発・実証を支援。6
2018学校法人近畿大学専門職大学の開設等も見据え大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムの開発への支援。6
2018学校法人立教学院サービス業の経営人材・マネージャー人材を育成する専門・実践教育プログラムの産学協同での開発・実証を支援。6
2017国立大学法人金沢大学金沢・加賀・能登でのインバウンド観光ビジネス創出人材養成事業6
2016学校法人立命館Jリーグ・立命館「スポーツビジネス経営人材育成プログラム」5
2016一般社団法人日本旅行業協会産学連携による観光人材育成プログラム開発事業4
2018国立大学法人金沢大学日本及び地方の経済成長を実現していくためには、GDP及び雇用の約7割を占める、サービス産業の活性化・生産性向上を図ることが重要。一方で、サービスに関するノウハウ等の体系化は不十分であり、サービス産業のマネージメントに特化した専門的、実践的な教育機関は不足している。 本事業では、専門職大学の開設等も見据え大学等とサービス事業者等が連携して進める、サービス産業の経営に関する専門的・実践的な教育プログラムの開発への支援を行うもの。 3
2017一般社団法人日本旅行業協会産学連携による観光人材育成プログラム開発事業3
2017株式会社JTB総合研究所観光地経営を担う日本版DMOの人材育成プログラム事業2
2017一般社団法人日本フードサービス協会食サービス分野における国際通用性をもった高度マネジメント人材2
2018学校法人メイ・ウシヤマ学園サービス業の経営人材・マネージャー人材を育成する専門・実践教育プログラムの産学協同での開発・実証を支援。 1
2017公益社団法人日本プロサッカーリーグJリーグ・立命館「スポーツビジネス経営人財育成プログラム」1
2016公益社団法人日本プロサッカーリーグJリーグ・立命館「スポーツビジネス経営人材育成プログラム」1
2016株式会社グリーンハウスインテグレイティド・ホスピタリティ教育プログラムの開発 1

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